カテゴリー別アーカイブ: 海外経済

【本年度は12%up】根拠ある相場予測とは?

2017.04.19
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

激動の先週を無事終えました。

欧米もイースター(復活祭)も終えて、
通常のマーケットに戻ってきましたね。

日本は、その相場を受けた
初日ということになります。

フランス選挙で次第ではEUが滅ぶとか、
北朝鮮問題は全く終わっていないとか、
暗い話題も多いのですが、

明るい話題も多くなってくる
可能性があります。

為替がまず挙げられるでしょう。

108円台の攻防をしていたドル円レートは、
少し円安に向かってくれました。

4月3日発表の日銀短観によると、
大企業、製造業が事業計画のもとに
している想定為替レートは通期で108.43.

このレートを超えて円高になる場合、
事業計画の数値を見直して
下方修正する可能性が強まります。

だから、109円台になってくれると、
日本経済には良いし、株式相場にも良いわけです。

株式相場で為替と並ぶ要素は企業業績です。

今週から、だんだんと
2016年度の決算発表が本格化してきます。

世界的な景気回復の兆候は
昨年から起こっていて、

今年も設備投資が大きくなると
見込まれています。

日本製品は、、

円高(海外から見ると割高に見える価格)で
あっても需要があります。

円高の場合、製品値上げを伴うわけですが、
それでも性能やサポート、
寿命のなどの点で人気があるのです。

皮切りは何といっても安川電機でしょう。
ここは、メカトロニクスの大手です。

鉄鋼用大形プラント設備をはじめ、
インフラ設備などを輸出しています。

毎年、この会社の決算発表は他社より早いので、
今後続く大手製造業の決算を
占う意味でも注目されます。

さっそく、明日(20日)が決算発表です。

ここの決算が良いと、他社も同じく良い、
という気分が市場で盛り上がり、
相場も持ち上がりやすくなります。

そして、この決算というのは、
既に終わった2016年度(=2017年3月)決算です。

今年の日本経済は2桁の成長が見込まれています。

多くのシンクタンク発表値では、
12-14%程度の成長予想が多いのです。

つまり、2017年度(来年3月の決算)は、
2016年度比12%くらいはUpしている
期待が大きいわけです。

それを受けて相場の雰囲気も
変わることは十分に考えられます。

こうした明るいニュースにも、
ぜひ注目してゆきたいと思います。

それでは、また次回をお楽しみに。

奥村尚


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下げの当事者よりも「日本株が下落」のなぜ?

2017.04.12
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

先週から、株式市場は波乱含みですね。

先月は株式市場が2万円超えの期待があったわけですが、
その雰囲気は吹き飛ばされた様子にみえます。

しかし、
当事者の米国、あるいは韓国は、
実はそれほど下げていません。

日本の株式市場の下落率を比べると、
圧倒的に日本が大きい事に気が付かされるのです。

この1週間の騰落率は、日本が堂々のワースト1、
続いて欧州(特に伊、独など)、モロッコ、ブラジル、
ようやくナスダックです。

当事者はこの中に入っていません、
韓国もSP500も、はワースト10に入っていません
(韓国ワースト11。S&P500は12位)。

日本の株式の下げですが、
海外勢の売り、が理由になるでしょう。

ここまでは良く言われることですし、事実です。

では、なぜ、当事者でもない日本が一番下げるのでしょう?

相場は、市場参加者の需要と供給だけで価格がきまります。
供給(売り)が多いので下がるわけですね。

相対の問題なので、買い(需要)がより少ないからだ、
ということを考えるならば、理由は少し明確になってきます。

僕は、
外人と日本人の投資リテラシーに根づいた構図であり、
知恵比べに負けている、のだと考えています。

外人のきゅうりがパパ、いや、なすがママ、なんです。

外人が売っているのは明白です。

投機的に売る外人もいるし、東証が上海市場や香港市場の
ヘッジにも使われるので、売りが多くなりがちです。

その行動は外人だけでもないですが、
それにひきつられて国内投資家も動揺して売る、
結局、本来の売りの量にさらに売りを呼び
膨れ上がった結果がこれなのです。

米国の景気は良いし(10%を超える成長が今後明確になってきます)、
日本も2ケタの成長が見込まれている、とても良い年です。

その点では恐れる事はないのですが、今週末はイースター

外人も休暇に伴いポジション調整の売りは
起こるでしょうから余計に
下げやすい週になると思います。

15(sat)は北朝鮮最大のお祝いもあるようなので、
不確実性が増します。

実際にはそれほどボラテリティは上がっていないのですが、
デイトレーダーは腕の見せ所となりそうです。

こんな時には、不測の事態に備えエントリーを
見合わせるのも立派なリテラシーといえるでしょう。

では、また来週。

奥村尚


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今期のための【自分の決算】出してますか?

2017.04.05
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

新年度になりました。

かなり多くの法人が本決算を終え、
その報告作業に追われていることでしょう。

みなさんは、決算をしているでしょうか?

2016年4月1日の投資元本が、
1年後の2017年3月31日に、
いくらの利益が実現できましたか?

あるいは、いくらの評価益が出ましたか?

複式簿記ができる人は、BS PLを作成できるでしょうし、
簿記の知識がない人でも、
元本いくら、
追加元本いくら、
途中引き出しいくら、
と計算してゆけば、利益の計算はできると思います。

こうして1年を区切って、
数字で客観的に評価するのはとても重要です。

利益の基準は、2通りあります。

まずは、基準を0(元本)に置く観点。
元本割れは論外です。

大負け、大敗北です。

元本より増えたぞ、と喜んでいる人も、
水をさすようですが甘いですよ。

普通に株式にだけ投資をしている場合、
基準(ベンチマークといいます)はTOPIXかNK225に置きます。

TOPIXで計算すると、2016年4月1日は1343.24で始まり、
2017年3月31日に1512.6で引けたので、
リターンは (1512.6-1343.24)/1343.24 = 12.6% となりますね。

株式投資を1年間したきた場合、
TOPIX型の投資信託やETFを買えば
誰でも実現できるリターンです。

一年間のみなさんの評価は、
この12.6%のリターンを超えたかどうかをまず考えます。

もし、この基準に至っていない場合、
一年間も仕事をしてきたのに、
何の努力もせずにETFを買った人に
負けたことになるのですから。

数字が全ての投資の世界において、
評価方法は簡単、答えも合格か不合格だけ、明快です.

勝った人は、まずは合格です。

おめでとうございます。
合格した人は、今年もこの調子でいきましょう。

負けた人は、不合格です。

「努力したんだけどな。
お金も時間もかけて勉強したんだけどな。
いや、まだ習得していないからだ。

そうだ。
やり方は正しのだけれど、
その成果がまだ出ていないだけなんだ。。。。。

今年はもっと努力して、この先もがんばろう!」

こう考えた人は、今年度も同じ事を繰り返し、失敗するでしょう。

もう一度書きます。

(日本株に1年間投資してきた人は)、
収益率=リターンが、市場の基準値である
12.6%に至らなかった場合、
あなたは負け、です。

負けた人は、今年勝つために、
不合格であった事をまず認め、
その理由や原因を明確にする必要があります。

まずは、冷静に客観的に評価してみましょう。

1年間というのは、かなり長い期間です。

その一年をかけて取り組んだ成果が、
基準値に達していない場合、
基準に達することができないやり方を
したからだ、ということなのです。

これを修正、あるいは変更する必要があります。
こんな感じで自己と客観的に対話してはいかがでしょう。

あなた

「おなじやり方で大きく勝った人が
大勢いるのだから、今年こそうまくいく」

対峙するあなた

「そのやり方で負けた人と
 勝った人の違いはどこにあったかな? 」
「勝った人達は、その方法だけで勝っていたかな?
 その勝ち組になる確率は十分に高いかな?」
「わたしが、また一年取り組んで、
 今年こそ勝てるといいきれるかな?」

努力すれば良いというものではありません。
結果が伴わない努力は無意味です。

いや、むしろ、時間もお金も浪費したのですから、
マイナスの仕事をしたといっても良いでしょう。

そのことに早い段階で気づき、
修正することこそが、
今年成功できる、近道だと思います。

ではまた。

奥村尚


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配当はオッズで決まる?市場予想の終着点を探る

2017.03.29
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

株式は、4日目受け渡しなので
本日から株式は新年度相場に入ります。

同時に権利落ちの日でもあるので、
配当(がある会社はそれが)なくなった分、
昨日より安い値段で取引が始まるのが本来の姿ですね。

これは、株式をちょっとだけ
難しくしている仕組みなのですが、
先物取引でも関係してくる話です。

3月もの先物価格は配当を含んだもの
6月ものは権利落ちを終えているので配当を含んでいないもの
ということになります。

実際には、日経225全社の配当が確定するのは3月31日、
それを企業が発表するのは5月になってからの
決算発表の席ですから、

まだ3月の段階では配当は誰にもわからないのですが、
いろいろな情報(主にアナリスト情報)から
市場参加者がそれぞれ配当を予想し、

それが取引価格に反映されることで
市場全体として配当予想を行う事になります。

簡単なたとえで置き換えると、
例えば英国の公認賭け屋が

世界的なスポーツ大会を賭けの対象とし、
そのオッズ(賭け率)を出しますが、それと似ています。

羽生選手がオリンピックで
金メダルを取る確率とか、

日本がワールドカップで優勝する確率は、
そんなところから計算できるわけです。

昔から、市場は
価格の発見機能をもっている事が
重宝されていました。

価格をつけづらいものでも、
市場で大人数で取引を活発化させることにより、
結果として落ち着く価格が適当な価格である、
というものです。

株式もその代表的な商品といえましょう。

こうした考え方は非常に重要で、
例えば日米の債券市場が
示唆する適正為替レート

簡単に求められますし、
結構な確率で当たります。

あるいは、以前に書いた米国債券市場が
示唆するFOMCの利上げ確率など、

市場の取引価格をもとに市場が
暗に予想する結論を数値化する方法を用いると、
市場が考えている結論を確率で示すことができ、
投資に役立てる事ができるわけです。

市場では知恵のあるものが本当に数多くいて、
このような手段をたくさん持っている、
ということは知っておくと役に立つかもしれません。

奥村尚

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先週のイベントを経て、円はどこまで行くのか?

2017.03.22
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

こんにちは。

相場は、いろいろなイベントがあった
先週を乗りきって今に至りました。

もう、出る材料は出つくして、
こんどはあたらしい手掛かりがない、
という状況になってしまいました。

FOMCの利上げ決定を受けて、
米債券市場では長期債を売り、
ドルを買う動きが目立ちましたが、

確かに瞬間的にはドル高(円安)になったものの、
むしろ逆の動き(円高)となりました。

ここ何日かの為替市場は、G20を終え、
そのG20でも明確な姿勢が出なかったため、
余計にその傾向が出ています。

むしろドルに対しては円安の
ピークは終わったものとして、

円高を懸念するゆえに株式も
上値が重いように見えます。

今回の円高理由は、
事後的にはいくつでもあげられますが、

米利上げ回数が今年は(当初市場が懸念した)4回ではなく
3回になるものと見込まれたため
米金利の先高感が薄れたこと、

そもそも今回の利上げは事前に
市場が95%織り込んでいた
(つまり、既に市場はドル買いを終えていた)ため、

むしろ安心して反対のポジション(ドル売り)に
シフトしたこと、が理由となるでしょう。

しかし、むしろ本来の水準へ向けた自然の流れ、
ともいえるのです。

それを説明します。

日米の通貨レートは、
長期的には日米で同じものを買う時
に同じ値段で買えるレートに落ちつきます。

購買力平価(PPP:Purchasing Power Parity)といいます。

これは理論的な一致点であり、
実勢レートが購買力平価
と完全に一致することはありませんが、
PPPと大きくかい離する状態が
長期に続くことはありません。

PPPの計算は、1973年を基準とする為替に、
2国間の特定の指数を用いて計算します。

どこが発表するどの指標統計を使うかで
多少異なりますし、PPPもいくつか種類があります。

(消費者が購入する物価(消費者物価)を基準とするか、
国内企業間の取引価格からみる物価(企業物価)を基準とするか、
日本が輸出する価格FOB価格(輸出物価)でみるかで、3種類あります。)

総務省統計局が公表する消費者物価指数、
日銀の企業物価指数などを使えば誰でも

試算できますが、その詳細はさておき、
ズバリ95円と考えてよいでしょう。

え、そんなに円高なの?

そうです。
95円は、円ドルレートの適正水準なのです。

ただし、この水準は、あくまでも統計から導いた理論値であり、
実勢レートは、ずっとかい離しているのが通常です。

かい離が解消されるのには時間がかかります。

3-5年です。

なぜそんなに時間がかかるのかは、
いろいろな説がありますが、
それは気にするときりがないのでやめておきます。

いずれにしても、
今のドル円(112.81円,3月21日)は、
PPPが示唆する本来水準95円からみると、

18.7%も円安であり、今後、長い時間をかけて、
95円に向かう過程である、といえなくはないのです。

その過程で、株は安くなるか高くなるか、
とは全く別の問題ですし、あくまでの
長期のトレンドということは強調しておきましょう。

では、次回をお楽しみに

奥村尚


FOMCは織り込み済み?今日、注目すべき重要指標

2017.03.15
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

もう3月の半ばになってしまいました。
光陰矢の如し、です。

この時期は例年、とにかく決算の見通しが
何より情報として重宝されますが、
今年は珍しく違います。

世界的にも重要なイベントが多いからです。

FOMCを真っ先に
思い浮かべる方は通です。

が、
CMEのフェデラルファンドレート先物という
短期金利の先物取引が示唆する利上げ確率は

3/14時点で95%を超えており、
市場はほぼ完全に織り込んでいます。

従ってサプライズが起こるとしたら、
利上げが見送られた時になるでしょう。

イエレン議長は3月3日から、
早期利上げのポジティブな見解を発表しており、
見送られる可能性も小さいものと思います。

債務上限休止期限が3/15(水)に到来します

米国では国債発行残は上限を議会が決定しています。

しかし上限があると国債を自由に発行できなくなるので
オバマ政権時代に停止されていました。

その期限が3/15(水)で、上限が復活します。

上限引き上げが成立しないと、
利払いのキャッシュを調達するための
国債が発行できないため、

利払いが遅れる=米国債の利払いがデフォルトになります。

デフォルトというのは、
踏み倒されることだけではなく、

利払いがスケジュール通りに
支払われない事をふくめて使う言葉であり、

そうした意味ではこれまでも何度も
米国債はデフォルトになっています。

まぁ一時的に支払いが遅れるにしても、
米国はお金がなくて支払いを
停止するわけではないのですから、
必ず収束するようにできています。

大げさにニュースで伝わる場合でも、
みなさんは影響をうけないでください。

オランダ議会選挙があります。
これも3/15(水)です。

世論調査では、反EUを掲げる自由党が20%の
議席(総数150議席中30議席)を得て、第1党となる見通しです。

オランダ議会は、
自由民主国民党と労働党の2党が連立政権をとっていて、

与党2党で合計35議席と自由党単体を上回る様子ですが、

フランス(4月大統領選、6月議会選)、
ドイツ(8-10月議会選)、
イタリア(2018年5月)

と続くEU主要大国の選挙に影響を与える事が注目されます。

トランプ大統領の予算教書演説が16日に予定されています。

米国では予算の権限は議会にあり、
大統領は議会にお願いするだけの立場です。

しかも、減税の改革にあまり踏み込まないものと
みられていて、市場は反応しそうにありません。

ひとつ、ふたつとイベントを消化しながら、
市場が不透明感を払拭できた時、
次の高みまで相場が上昇するのではないかな、
と思う次第です。

それでは、次回をお楽しみに

奥村尚