カテゴリー別アーカイブ: 海外経済

配当はオッズで決まる?市場予想の終着点を探る

2017.03.29
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

株式は、4日目受け渡しなので
本日から株式は新年度相場に入ります。

同時に権利落ちの日でもあるので、
配当(がある会社はそれが)なくなった分、
昨日より安い値段で取引が始まるのが本来の姿ですね。

これは、株式をちょっとだけ
難しくしている仕組みなのですが、
先物取引でも関係してくる話です。

3月もの先物価格は配当を含んだもの
6月ものは権利落ちを終えているので配当を含んでいないもの
ということになります。

実際には、日経225全社の配当が確定するのは3月31日、
それを企業が発表するのは5月になってからの
決算発表の席ですから、

まだ3月の段階では配当は誰にもわからないのですが、
いろいろな情報(主にアナリスト情報)から
市場参加者がそれぞれ配当を予想し、

それが取引価格に反映されることで
市場全体として配当予想を行う事になります。

簡単なたとえで置き換えると、
例えば英国の公認賭け屋が

世界的なスポーツ大会を賭けの対象とし、
そのオッズ(賭け率)を出しますが、それと似ています。

羽生選手がオリンピックで
金メダルを取る確率とか、

日本がワールドカップで優勝する確率は、
そんなところから計算できるわけです。

昔から、市場は
価格の発見機能をもっている事が
重宝されていました。

価格をつけづらいものでも、
市場で大人数で取引を活発化させることにより、
結果として落ち着く価格が適当な価格である、
というものです。

株式もその代表的な商品といえましょう。

こうした考え方は非常に重要で、
例えば日米の債券市場が
示唆する適正為替レート

簡単に求められますし、
結構な確率で当たります。

あるいは、以前に書いた米国債券市場が
示唆するFOMCの利上げ確率など、

市場の取引価格をもとに市場が
暗に予想する結論を数値化する方法を用いると、
市場が考えている結論を確率で示すことができ、
投資に役立てる事ができるわけです。

市場では知恵のあるものが本当に数多くいて、
このような手段をたくさん持っている、
ということは知っておくと役に立つかもしれません。

奥村尚

<編集部のオススメ>
市場は多くの個人投資家の
感情で出来上がっています。

チャートの動きに注目すれば、
他の投資家が何を考えているか分かるはずです。

あとは、それを逆手に取るだけ…

その戦術を知りたい方は
是非このセミナーへお越しください。
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先週のイベントを経て、円はどこまで行くのか?

2017.03.22
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

こんにちは。

相場は、いろいろなイベントがあった
先週を乗りきって今に至りました。

もう、出る材料は出つくして、
こんどはあたらしい手掛かりがない、
という状況になってしまいました。

FOMCの利上げ決定を受けて、
米債券市場では長期債を売り、
ドルを買う動きが目立ちましたが、

確かに瞬間的にはドル高(円安)になったものの、
むしろ逆の動き(円高)となりました。

ここ何日かの為替市場は、G20を終え、
そのG20でも明確な姿勢が出なかったため、
余計にその傾向が出ています。

むしろドルに対しては円安の
ピークは終わったものとして、

円高を懸念するゆえに株式も
上値が重いように見えます。

今回の円高理由は、
事後的にはいくつでもあげられますが、

米利上げ回数が今年は(当初市場が懸念した)4回ではなく
3回になるものと見込まれたため
米金利の先高感が薄れたこと、

そもそも今回の利上げは事前に
市場が95%織り込んでいた
(つまり、既に市場はドル買いを終えていた)ため、

むしろ安心して反対のポジション(ドル売り)に
シフトしたこと、が理由となるでしょう。

しかし、むしろ本来の水準へ向けた自然の流れ、
ともいえるのです。

それを説明します。

日米の通貨レートは、
長期的には日米で同じものを買う時
に同じ値段で買えるレートに落ちつきます。

購買力平価(PPP:Purchasing Power Parity)といいます。

これは理論的な一致点であり、
実勢レートが購買力平価
と完全に一致することはありませんが、
PPPと大きくかい離する状態が
長期に続くことはありません。

PPPの計算は、1973年を基準とする為替に、
2国間の特定の指数を用いて計算します。

どこが発表するどの指標統計を使うかで
多少異なりますし、PPPもいくつか種類があります。

(消費者が購入する物価(消費者物価)を基準とするか、
国内企業間の取引価格からみる物価(企業物価)を基準とするか、
日本が輸出する価格FOB価格(輸出物価)でみるかで、3種類あります。)

総務省統計局が公表する消費者物価指数、
日銀の企業物価指数などを使えば誰でも

試算できますが、その詳細はさておき、
ズバリ95円と考えてよいでしょう。

え、そんなに円高なの?

そうです。
95円は、円ドルレートの適正水準なのです。

ただし、この水準は、あくまでも統計から導いた理論値であり、
実勢レートは、ずっとかい離しているのが通常です。

かい離が解消されるのには時間がかかります。

3-5年です。

なぜそんなに時間がかかるのかは、
いろいろな説がありますが、
それは気にするときりがないのでやめておきます。

いずれにしても、
今のドル円(112.81円,3月21日)は、
PPPが示唆する本来水準95円からみると、

18.7%も円安であり、今後、長い時間をかけて、
95円に向かう過程である、といえなくはないのです。

その過程で、株は安くなるか高くなるか、
とは全く別の問題ですし、あくまでの
長期のトレンドということは強調しておきましょう。

では、次回をお楽しみに

奥村尚


FOMCは織り込み済み?今日、注目すべき重要指標

2017.03.15
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

もう3月の半ばになってしまいました。
光陰矢の如し、です。

この時期は例年、とにかく決算の見通しが
何より情報として重宝されますが、
今年は珍しく違います。

世界的にも重要なイベントが多いからです。

FOMCを真っ先に
思い浮かべる方は通です。

が、
CMEのフェデラルファンドレート先物という
短期金利の先物取引が示唆する利上げ確率は

3/14時点で95%を超えており、
市場はほぼ完全に織り込んでいます。

従ってサプライズが起こるとしたら、
利上げが見送られた時になるでしょう。

イエレン議長は3月3日から、
早期利上げのポジティブな見解を発表しており、
見送られる可能性も小さいものと思います。

債務上限休止期限が3/15(水)に到来します

米国では国債発行残は上限を議会が決定しています。

しかし上限があると国債を自由に発行できなくなるので
オバマ政権時代に停止されていました。

その期限が3/15(水)で、上限が復活します。

上限引き上げが成立しないと、
利払いのキャッシュを調達するための
国債が発行できないため、

利払いが遅れる=米国債の利払いがデフォルトになります。

デフォルトというのは、
踏み倒されることだけではなく、

利払いがスケジュール通りに
支払われない事をふくめて使う言葉であり、

そうした意味ではこれまでも何度も
米国債はデフォルトになっています。

まぁ一時的に支払いが遅れるにしても、
米国はお金がなくて支払いを
停止するわけではないのですから、
必ず収束するようにできています。

大げさにニュースで伝わる場合でも、
みなさんは影響をうけないでください。

オランダ議会選挙があります。
これも3/15(水)です。

世論調査では、反EUを掲げる自由党が20%の
議席(総数150議席中30議席)を得て、第1党となる見通しです。

オランダ議会は、
自由民主国民党と労働党の2党が連立政権をとっていて、

与党2党で合計35議席と自由党単体を上回る様子ですが、

フランス(4月大統領選、6月議会選)、
ドイツ(8-10月議会選)、
イタリア(2018年5月)

と続くEU主要大国の選挙に影響を与える事が注目されます。

トランプ大統領の予算教書演説が16日に予定されています。

米国では予算の権限は議会にあり、
大統領は議会にお願いするだけの立場です。

しかも、減税の改革にあまり踏み込まないものと
みられていて、市場は反応しそうにありません。

ひとつ、ふたつとイベントを消化しながら、
市場が不透明感を払拭できた時、
次の高みまで相場が上昇するのではないかな、
と思う次第です。

それでは、次回をお楽しみに

奥村尚


人工知能は金融を読み解けるのか?

2017.01.18
prof_okumura

From:奥村尚
都内の自宅より、、、

人工知能という言葉が、
ここ2、3年で一般的になってきたように思います。

当初はチェスでスタートしたコンピュータ対人間の対局も、
囲碁や将棋に広がり、小学生レベルだった対局能力も
最近はプロの人間にも勝てるようになってきました。

コンピュータは、ルールが明確なものを
正確に処理するのは得意です。

特に近年は、深層学習という技術が進化し
ルールや、そのルールの事例(対局の詳細)を
学習する効率が飛躍的に拡大しました。

過去の膨大な対局データを全て記憶し、
それを知識として使う
ことで将棋でプロと同等になった、
ということになります。

金融ではどうでしょうか。

金融の分野においても
「人工知能を使ったxxx」という
サービスをよく見かけます。

たとえば、性別、年齢、年収、家族構成を書くと
あなたにふさわしい保険商品がわかる、
というサービスがあります。

いったい、どこが人工知能なのか不明ですね。

こうしたサービスは人工知能とは無関係で、
単なるコンピュータの機械処理です。

株の予想はどうでしょう。

株のルールは単純明快です。

需要(買数)が供給(売数)を上回れば上がる。
下回れば下がる。

ルールの事例も、過去の膨大な期間、
詳細な株価推移を学習させることで可能です。

では、それを使って予想を的中できるでしょうか?

チェスや将棋と違うのはここです。

チェスではルールは不変です。
100年前の対局データでもそれを生かすこともできます。

株式の場合、昔と今でルールが同じですが、
前提条件が変わっています。

市場が変わりました。

東証と大証が合併、取引時間もかわりました。

市場参加者も変わりました。

昔は、機関投資家が圧倒的な比率で売買していました。
今は個人投資家や外国人の比率が大きくなっています。

需要と供給も現在とは異なります。

上場企業も変わりました。

1980年時価総額top10をみると、
1位NTT(21兆円)、2位から12位までの9社は銀行証券。

その他も重厚長大な会社が目立ちます。

今は1位トヨタ(22兆円、1989年は7兆円)を筆頭に、
NTT,ドコモ、MUFG,ソフトバンクと続きます。
IT企業比率がたかくなりました。

為替相場もかわりました。

固定相場は終焉し、変動相場になっています。

このような様々な変化を考慮すると
株式の価格変動を予想するのは、
株データと人工知能(だけ)では無理があるようです。

チェスに勝つのとは、わけが違いますね。

だから、おもしろい、とも思います。

では、また次回。

奥村尚

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お正月休みに感じる、IT企業の変化とは?

2017.01.04
prof_okumura

From:奥村尚
サンフランシスコのホテルより、、、

明けましておめでとうございます。

みなさんは新年いかがお過ごしでしょうか。

僕は今、お正月を過ごしにサンフランシスコに来ています。
新しい大統領をどう考えているか生の声をききたかったからです。

ワシントンD.C.へは良く行っているので、
今回は友人も多いサンフランシスコにしました。

日本と-17時間の時差がありますが、
気温は13度なので東京と同じ感覚で過ごせます。

このあたり一帯はベイエリアと呼ばれる地域で僕が米国で一番好きな場所です。

ニューヨーク程せわしくないし
路面電車が街中を走っていてなんだかいい感じです。

海山の幸もあり食べ物もおいしいと思います。

チャイナタウンは米国最大で中華もおいしいし、
ナパバレーも近くワイン好きにも楽しいところです。

どうでもいいかもしれませんが、
ミシュラン★★★のフレンチは5店もあります。
ニョーヨークでも6店ですから素晴らしいですね。

(★★も7店ありこれは全米最大数です。
ちなみに東京は★★★フレンチは2店です。
やっぱり、どうでもいいか。。。)

サンフランシスコから車でフリーウェイに乗って
南に数10分ほど走らせると、そこはシリコンバレー

スタンフォード大学もあります。

僕にも懐かしの場所で、それはもう有名な
IT企業が本社を置いています。

アップル、インテル、HP、オラクル、
シスコのようなメーカー系の古参企業から、
ヤフー、イーベイ、グーグル、フェースブック、
ツィッター、テスラモーターズのような新興勢力まで、
世界的な企業がひしめいています。

バスで高名なIT企業を見物するツアーもはやっているようです。

昔から犯罪が少なく
(そりゃそうだ、皆車で移動するので
歩く人はいないのだから犯罪に巻き込まれるはずがない)、
実にきれいな街並み、おいしい店も多いし
高級なショッピングセンターもあります。

スタンフォード大学構内の大きなショッピングセンターにも
高級ブティックやデパートが入居しています。

しかし、どうも昔住んでいた頃と大きく変わっています。

まず車の渋滞がすごくなりました。
人口が増えたのでしょう。

ここからサンフランシスコでオペラを見に行くのに、
以前は開始1時間30分前に出発していれば間にあったのですが、
いまは2時間30分前に出なければ間に合わなくなりました。

地価もひどく上がりました。
昔から割高で有名な場所でしたが、さらに割高になっています。

一軒家(庭は多少は広いにせよ
日本の一軒家と規模は変わらない)が100万ドル。
1億を軽く超える値段になっています。

これは東京都心並です。
家賃は2ベッドルームの部屋で月3000ドル(35万円)です。

この10年間で70%上がったそうです。

車がないと生活できないしスーパーの食料も高いし外食も高いです。

給料が良い会社は多いですが、
それ以上に生活費がかかりすぎますね。

これでは良い人材が集まりません。

優秀な人材はあっという間に辞めて
より高給な会社に移るので、ベンチャー企業も、
ここでビジネスをしていくのは厳しくなっています。

では、どこにIT起業家が集まってくるのでしょう?

すぐ思い浮かぶのは、シアトル(ワシントン州)です。

アマゾンの本社があります。
クラウドサービスの新興勢力がここに勢ぞろいしている地域です。

友人が10数年前シリコンバレーの会社を辞めて
アマゾンに転職した時、シアトルに行く事にした、
と連絡がきた事を思い出しました。

ニューヨークも市長がデジタルNYとして
IT企業誘致に乗り出しています。

マンハッタンのシリコンアレーと呼ばれる地区は
雇用が2008年より50%上昇しました。

他にも、ロサンゼルスのシリコンビーチに、
ユタ州のソルトレイクシティに、、、全て、米国ですね。

米国内では、ITの地域勢力図は大きく変わろうとしています。

しかし、今後も米国を中心に世界のITが
進化してゆくであろう事に変わりはありません。

なぜ日本でこうした世界的なIT企業が登場しないのか、
これには明確な理由がありますが別の機会にしましょう。

今日で正月も終わり。
サンフランシスコから東京まで飛行11時間。
パソコン開いて仕事でもしながら帰ることにします。
ワインも少しいただきながら。

あまり役に立たない話になってしまいましたか。。。

では、また次回お会いしましょう。

奥村尚

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トランプ大統領の財政出動の意味とは?

2016.12.28
prof_okumura

From:奥村尚
都内のオフィスより、、、

おはようございます。

前回を除いてこの2回は日銀の話をしています。
今までは金利調整の施策と歴史を、
信用不安の対応などのエピソードとからめてお話しました。

今回は、金融緩和について。

金融緩和は、景気を刺激させることを目的に
お金の流通を図ることを指します。

昔から日銀は金利を上下させて
お金の流通量を調整してきました。

金利を低くするとお金が借りやすくなるため
民間企業は借りて設備投資を行う。

設備投資が進むといろいろなものが
売れるので景気刺激になる、
金利を高くするとその逆というわけです。

経済成長してインフレがあった昔はそれでよかったのです。

インフレとは、物価が上がることです。

経済が成長するとお金の流通も増え
給料も増えるので、モノは良く売れます。

モノが売れるとモノの供給が追い付かず
物価が上がるというわけです。

このように経済が拡大し成長するときにインフレが起こるのです。

一方、インフレ状況では心理的にも
明日はモノが値上がるという気持ちが起こり

今日のうちに買っておこう、
と思うので財布のひもを緩め経済を刺激します。

現在日銀がインフレ率2%を目標にしているのは、
こうした理由があるのです。

さて、日本はバブルも崩壊し、経済成長が止まりました。
むしろ物価が下がるデフレに陥りました。

デフレとはインフレの逆で、
経済が縮小し物価が下がることを言います。

モノが安く買えるのだから良い事に聞こえますが、
経済が停滞しお金の流通も減り賃金が下がるので
長い目ではマイナスです。

モノが売れないのだから、企業は仕事がなくなり失業率があがります。

日本は、1997年以降、バブル崩壊に続いて
消費増税もあって深刻なデフレになりました。

バブル崩壊で山一証券、拓銀などが
倒産した事を記憶している方も多いでしょう。

牛丼がどんどん値下げ競争しているのもデフレの象徴でした。

デフレの状況ではモノが売れないのだから、
どんなに金利を安くしても、設備投資をして生産効率を上げ、
どんどん生産しようという行動は起こらなくなります。

このようなとき、政府の財政出動が効果的といわれています。
政府が税金でモノをつくり、税金で生産をする。

1920年代の世界恐慌でルーズベルトのとった財政出動は
中学の教書にものっていますね。

もっと有名なのはヒトラーが作りまくった
高速道路(アウトバーン)や戦争準備のための兵器製造です。

雇用はかなり改善されます。
雇用が促進させるのは景気刺激に最も重要なんです。

トランプ大統領が行おうとしている財政出動も景気を刺激します。

財政拡大とインフラ投資で景気を刺激し
減税で消費を刺激する。

そうするとインフレを起こし金利があがります。
金利が上がるとドルで預金をしたくなるので
皆こぞってドルを買う=ドル高です。
これは円安を意味します。

現米政府は輸出をして儲けるためにドル安を望んでいます。
トランプ大統領も、そして日本も欧州もそれは同じです。

が、財政出動は通貨高(米国であればドル高)を招くので、
米国の物価は上がります。

やや複雑な因果関係ですね。
少し話を盛り込みすぎたかもしれません。

この先は、日本に話を戻したいのですが
長くなりそうなので、次回以降にしたいと思います。

みなさま、良いお年をお迎えください。

奥村尚

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