カテゴリー別アーカイブ: 国際経済

今の相場に類似する2つのデータ

2018.02.21
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

今回は、
2月第二週の下落のデータから
過去との類似性をみてみます。

2月5日(月)、6日(火)の2日で、
7.27%相場が下がりました。

2月9日も2.3%下げたので、
この3日で9.6%相場が下がったことになります。

3日下げて、その後はどうなるでしょうか。

「上げ100日、下げ3日」
という相場の格言があります。

上げ相場に比べて、下げは一気に来るという意味です。

3という数字は、100に対する小さい数字という意味で、
この格言の中で数自体に重要な意味はありませんが、

3回一気に下げたので、4回も下がることはない、
と考える方はいらっしゃるでしょう。

3といえば、トリプルボトム(三番底)という格言もあります。

こちらは、
底は2回が多いのですが、3回つけることも多く、
3回下げると落ち着くという意味をもちます。

こうした格言は、先人の歴史的な根拠もあるようが、

実際は、4回も5回も底をつけることもありますし、
兜町では古くから「相場は最後が大きい」という格言もあります。

結局、それぞれ異なる見方になりますし、
格言だけで投資判断をするのは危険ですが、

下げ相場に関する基本的格言なので、
知っておいてよいでしょう。

さて、
今回の下げに似た過去の事例を調べてみました。

2008年10月のリーマンショックは、
今回とは比較にならないくらい
強力な下落でしたので、類似性はありません。

1953年の3月、そして、1987年の10月あたりが、
下げ方の類似性があるように見えます。

ただし、
1953年は今回の1.5倍、
87年は今回の倍以上の下落率でしたので、
ショックは今回の方が穏やかでした。

【1953年】
1517989331962

1953年は、
当時ソ連の指導者であったスターリンが
重体というニュースが伝わり暴落したものです。

ニュースは本当で、
スターリンは脳内出血で死亡したわけですが、
戦後はじめて日本が経験した大暴落でした。

共産主義国の指導者の死亡ということで、
株式暴落とは関係なさそうな理由で下げたわけですが、

当時は朝鮮戦争の最中で、
その特需があって日本は景気が良かったのです。

スターリンが死ぬことで
戦争が短期で終結してしまうのではないか、
という懸念で下げたわけですね。

この時は、戻すのに1か月半かかりました。

戦争自体は1953年7月に終わりましたので、
相場の方が先に戻したことになります。

今、「終わりました」と書きましたが、
実際には、休戦協定が結ばれただけですので、
正確には終結していません。

休戦状態が長いだけなのです。

国と国との契約関係上、
現在も戦時中であることは、
覚えておいてよいでしょう。

1987年はブラックマンデーです。

【1987年】
1517989331962

米国の貿易赤字が大きくなり
米経済が懸念される中、

プラザ合意後のドル安対策として
金利の引き上げ観測が高まった事が原因でした。

暴落直前に、FRB議長がボルカ―から
グリーンスパンに引き継がれていた事も
要因として挙げられます。

米金利上昇やFRB議長の交代時期など、
スターリンの時よりも今回と類似性が高いようです

この暴落で大きく利益を上げた
大物投資家がいるのですが、
映画「ウォール街」のモデルにもなりました。

この時は、戻すのに半年かかりました。

例に挙げた2つのケーススタディでは、
銀行が連鎖倒産するような深刻な事態になっていません。

しばしば、金融経済が先走り、
実体経済と乖離する事があります

その場合、
相場は自動的に調整されるのですが、
大局的にはそれが理由でしょう。

極端に上がって割高な相場になったり、
その逆となった場合、

実体経済に合った水準まで、
相場が動く
わけですね。

それがいつ起こるかは誰にもわかりませんが、
どのくらいが適正水準であるかは概ね計算できます。

このあたりの話は、
また別の機会に展開してみたいと思います。

また次回お楽しみに。

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米国金利と暴落の関係性

2018.02.14
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

下げのきっかけになった理由、
そして今の相場。

今回の日米株式相場の下げは、
きっかけが米国金利の上昇
にあったのですが、

その金利と株式相場の関係に関して、
相当数の質問を受けました。

ということで今回は
前回の続きで、過去の下げの記録を
紐解く予定でしたが
それを急きょ変更して、、

少し長くなるかもしれませんが
良い機会なので、
その基本的な仕組み(金融経済の基本)を
おさらいしましょう。

まず欧州、日本、米国には
以下の中央銀行があります。
・欧州(Europian Central Bank,ECB)
・日本(日銀)
・米国(Federal Reserve Bank, FRB)

中央銀行の役割は、
金融システムの秩序維持と
経済の安定化です。

具体的には、通貨の制御を通して
金融システムをコントロールしたり、
金利を調整して物価を
コントロールしたりします。

実際にあった事例では
2008年リーマンショックが挙げられます。
これにより、世界は深刻なデフレに陥りました。

デフレとは経済の収縮です。
企業収益がどんどん下がり、倒産が起こります。

つまり、物価が下落する一方で
失業が相次ぎ、モノが売れず、
お金の流れが止まるのです。

お金は経済の血です。
その血の流れが止まってしまえば、
経済は死んでしまいます。

そこで、中央銀行は
お金を市中にじゃんじゃん供給して、
その流れをよくしようとします。

なぜなら、
お金は無理やりにでも流すと、
循環を始め、経済の活性化に繋がるためです。
(この考え方は現代経済の基本です)

* * *

お金を市中に供給するためには、
様々な手段がありますが、
中央銀行が市中銀行に安い金利で
お金を貸す
のが基本です。

最近では、
さらに債券や株式を買って
お金を支払うことでも
その供給が行われています。

日銀が国債を買い、
株式を買うのは、このためです。

お金を刷っては
市中にばらまいている、などと
言われていますが

実際は、なにもデパートの屋上から
投げてばらまくのではなく、

きちんとモノ(債券や株式)を買って
その支払いを紙幣で行っているわけです。

このように、世の中の金利を下げることで、
お金を借りやすくすると、
お金の流れがスムーズになってきます。

しかし、このとき日銀は
「銀行のみなさん、
明日から0.0012%の金利を民に適用したまえ」
と言うのではなく、

その金利が低くなるよう、
銀行を誘導しているのです。

日銀は世の中と
直接の取引をしないので、

これを達成するために
銀行間の日々の貸し借りである
短期資金取引を利用しています。

具体的には、
短期資金取引は日銀にある、
各行の当座預金口座間で処理される
(コール市場といいます)のですが、

日銀はそのための資金を
(銀行に対し低い金利で)
十分、供給します。

従って、金利を
下げることができます。

これは最大0%まで
調整可能です。

さらに今は
マイナスに誘導していますが、

これは誘導金利を0%にしたうえで、
日銀が国債や株をじゃぶじゃぶ買って
市中銀行にお金を圧倒的に供給することで
達成できます。(異次元の緩和)

そうなってくると、
世の中が低金利になりますから
お金の借り手は増えていくはずです。

そうなれば、たとえば
企業はお金を借りて技術開発をしたり、

個人は住宅を
買ったりすることができます。

そしてその結果、
経済が回るというわけです。

今、日本と欧州は
この手法でお金をじゃんじゃん
流している最中です。

以上が基本になります。

* * *

米国はいち早くこの戦略をとり
経済を回復させたので、
今はそれを元に戻そうとしています。

今まで流していたお金を徐々に回収し、
下がった金利を本来の秩序正しい金利に
戻そうとしているのです。

これをテーパリングといいます。

こうなると誘導金利は徐々に上げられます。

中央銀行の倉庫にある、
買いだめた債券(主に国債)が
市中で売りさばかれていくのです。

金利が上がると、
お金は高い利子を求めて
集まる特質があるので、
株式市場からお金が逃げていきます。

この米国の金利が一気に上がるという
市場の杞憂とあいまって、
今回の米国発、株の暴落が始まりました。

しかし、もともと米国の株は
急激に上がりすぎたので、
誰もが「そろそろヤバい」と
思っていたころでした。

金利が急激に上がったというよりは、
それをきっかけに高すぎる株式価格に
調整が入った、というべきでしょう。

米中央銀行は、
「株価は1年前に比べると
まだ高いのだから下落は放置する」
「テーパリングは計画通り行う」
との方針を示しています。

毅然としたゆるぎない態度は、
市場に対しては良いメッセージです。

今後、ECBも、日銀も、
同じ道を辿るはずですので、
この事実は覚えておきましょう。

* * *
ちなみに、
PERという指標で米国株価の
妥当な価格を考えると、

程よく妥当な水準はNYダウで
水準上限が24150ドルです。

先週のNY終値は24190なので、
まだ少し割高です。

つまり、もう少し下がった方が
本来の水準といえます。

しかし、企業業績は上がってきているので、
今の水準のままでも、そのうち業績が追いつき、
許容範囲内のレンジとなるでしょう。

これに対し、日本の株価は
米国と同じだけ下げたので、
圧倒的に割安になりました。

ですので、
中長期的な投資資金がある方は
強気に買っていいと思います。

また、短期投資(いわゆるトレード)であれば、
VIXが上昇しているので、儲け時でもありますね。

では、また次回。

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今回の日経平均急落、検証しました。

2018.02.07
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

日経平均はNY相場の余波を受け、
先週から今週にかけて大きく下げました。

その翌営業日にあたる
2月5日の日経平均は一時600円を超えて下げ、
引け値ベースでも前日比-592円を超える大きな下げでした。

さらに、2月6日の日経平均は、
前場で一気に千円を超える下げがありました。

一連のきっかけは
週末に始まったNY株式相場の
大幅な下げを受けたものでしたが、

ここでは、
その下げの要因を見るのではなく

過去の下げ…つまり大幅な下落の頻度から、
何らかの示唆があったかどうかを
考えてみたいと思います。

まず、2月5日、6日の相場を超える下落は
過去にどの程度あったのでしょうか。

過去に今回を超える
下落があった回数ですね。

過去の株価を使って
こうした検証をする場合、
一日600円、1000円という下落「幅」ではなく、

いったん下落「率」に、
言い換えるならばリターンにする必要があります。

なぜかというと、
例えば、昨年は株価は今より安かったし、
もっと以前は1万円を割っていたこともありましたね。

600円下落する場合、1万円の時は-6%ですが
2万円の時は-3%となります。

これでは同列に比較できません。

極端な例ですが、
日経平均が1000円だったときに仮に600円下げると
実に60%の下落です。

もちろん例です。

市場は銘柄ごとに決まっている値幅制限があるので、
指数が一日で60%も下落することはありません。

NYでは2月5日、
下げ幅は史上最高(1175ドル)でしたが、
これを率で見ると-4.6%。
最悪といえるレベルには達していません。

例えば、ブラックマンデーは508ドル下げました。
下げ幅は2月5日の半分ほどですが、
2250ドルから下げたので、
下げ率は市場最悪の-22.6%です。

たった一日で資産の22%を失ったのですから、
これは最悪といってよいでしょう。

ともかく、リターンを用いて(額ではなく率で)
過去の下落と比べてみることにします。

まず、2月5日は600円の下落でしたが
これは一日で-2.55%のリターンでした。

過去の相場で、日次ベースでこれを超える下落回数を
スクリーニングしてみます。

2月6日は、前場で1000円を超す下げになりましたが、
これは-4.68%のリターンで、
表の数値にはこうした大きな下げを含む
下落の頻度がスクリーニングされたことになります。

下表のようになりました。
量が多いので一回あたりのリターン(下落率)は割愛しています。

昨年はゼロ。
つまり2月5日を超える大きな下落が
一度もありませんでしたが、

-2.545%を超える下落は
ほぼ毎年のように起こっていたことがわかります。

2008年が突出してその回数が多いのは、
リーマンショックが起きたからです。

1949年以降、
69年間で平均7.19回/年でした。(2018年は含まない)

つまり、一昨日の下落を超える程度の下落であれば
過去、年間7回以上も平均的に起きていて

今回もまた、それにならうかたちで
起きたということになります。

年間7回というと、
二か月に1回(年間6回)を超える
頻度ということになりますね。

これは、定期的によく起こる事象といって
差し支えない頻度でしょう。

では、こうした下げが続くようなことが
頻繁にあったのでしょうか。

調べてみると、
二日連続、あるいは、一定期間の中で
頻繁に今回の規模の下落を続けたときも結構ありました。

また、今回の下げと似たケースもありました。

このあたり、みなさんも気になると思います。

日付と時事の突合せをしながら
書き記したいのでただいま調査中です。

次回までにまとめておきたいと思います。

では、次回をおたのしみに。

追伸:
相場が大きく動く局面ですので、
こういった時にはより多くの情報を
発信したいと考えています。

今もちょうど個人投資家のみなさんへ
向けて新しいお知らせを準備中です。

近日詳細が公開されると思いますので、
そちらも楽しみにしていてください。


戌年の相場を占う

2018.01.07
admin-ajax

From:谷口洋章
自宅の書斎より、、、

新年、明けましておめでとうございます!

谷口です。

今年は「戌年」!
干支によってその年の相場を占う、
所謂、アノマリーというものがりますが、

今日のブログでは、
戌年のアノマリーを見てみましょう!

1940年からの相場で戌年は過去5回、
勝率は4勝1敗 80%となっています。

今年は戌年の中でも、
「戊(つちのえ)戌」となるのですが
前回は60年前の1958年。

この年の日経平均はなんと年間で、
40.5%もの上昇しています。

当時は、東京オリンピック(1964年)
に向けて国立競技場が完成、
岩戸景気がスタートした年でもありました。

当時の首相は、
安倍晋三現首相の祖父である岸信介。

1961年までの長期上昇相場の
入り口になっていました。

さて、
このアノマリーが繰り返されれば、
2018年の日本経済は
大きく上昇することになります。

とても楽しみですね!

これだけ大きく上昇すると
リセッション(世界恐慌)入りするのでは?
との声もあります。

ですが、現在の世界経済の流れを
マクロ的に見てもその可能性は低くなってきました。

記憶に残るリーマンショックの時代とは、
異なる状況と言う事ですね。

ビットコインのバブルや、中国経済のバブルが
リセッションの切っ掛けになるとの声もありますが、

どちらも、大手金融機関からは
離れた場所で動いており、
危険性は少ないとみられています。

IPO銘柄につていもセカンダリーを狙える銘柄が
多数出てきていますので、

市場の勢いを味方につけつつ、

しっかりと適正株価を計算しながら、
押し目を狙っていくことで、
かなり優位なトレードが可能になりそうです。

こういった好条件の相場こそ、
冷静な判断が重要になります。

そのための知識とスキルの習得に
手を抜かない姿勢が、成果…つまりは
手元に残る利益の違いとなってきます。

私も皆さんにお役立ていただけるような情報を
逐一、このブログでお伝えしたいと思っています。

絶好のチャンスを一緒にモノにしていきましょう。

今後日本が経済成長を続けていくことを予感する年明けに、
皆さんと同じ時間を過ごせる事は大変喜ばしいことです。

2018年もよろしくお願いいたします!

谷口洋章

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【IPO】2017年の結果と2018年の展望

2017.12.31
admin-ajax

From:谷口洋章
自宅の書斎より、、、

おはようございます。
谷口です。

2017年も今日が最後の日となりました。

皆さんにとって
2017年はどんな年だったでしょうか?

私にとっての2017年は
大きな変化の年となりました。

株式投資の中でも特に気に入ってやっていたIPO投資。

これを皆さんに提供するために沢山の資料を作成し、
出来るだけ分かりやすくしようと悪戦苦闘しました。

その甲斐あってか、
沢山の生徒さんが利益を取り始め、
成果の報告をいただけるようになりました。

講師として1番うれしい瞬間が、
生徒さんから成果報告をもらう時です。

トレードは1人で出来ますが、
利益を取った喜びは人と分かち合った方が
2倍にも3倍にもなるものです。

2018年は、この喜びをより多くの方に
提供してい行きたいと考えています。

2017年は
トランプ大統領旋風、
北朝鮮問題、
東芝歴史的な赤字、
安部政権存続の危機になりそうな不祥事、
ロシアゲート疑惑
世界同時サイバーテロ、
タカタ経営破綻、
ヒアリ騒動
神戸製鋼関連のデータ改ざん不祥事

などなど

株価を動かす大きな出来事が沢山ありました。

トランプ政権は、
オバマ政権が作った経済の基盤のおかげで
完全雇用も達成するほど経済は安定上昇しており、

日本経済も、
安部政権の経済政策が身を結び始め
株価も安定して上昇してきました。

今年に入ってから3度目の持合いですが、
下落するような形ではなく
緩やかに上昇の形態を取っています。

2018年の経済がこのままいけば、
日経平均で25000円~27000円が上値目途です。

この金額を急激に超える出来事があれば、
暴落の危機が来ますので注意が必要です。

今年のIPOは90社が上場し、
経済好調の煽りから
個人投資家の資金が集まってきました。

11年ぶりの騰落率500%超えの銘柄も出現し、
90社の公募価格から
上場日の価格上昇の勝率は91%
下落率のトップでたったのマイナス6%と、

何でも良いから
IPOを買いにきている感がありました。

全銘柄の平均高騰率は112%!
もし全部の銘柄に当選出来ていたら、
ノーリスクで資金は倍に増えたことになります。

今年話題になった銘柄として

大型上場
SGHD(佐川急便)

金融とITを組み合わせたフィンテック
マネーフォワード
トレードワークス

ユーチューバーのマネジメント(初物)
UUUM

AI(人工知能)
PKSHA Technology(パークシャ テクノロジー)
ユーザーローカル

外食系
力の源(一風堂)
スシロー

等があり、

今年の時代背景を映し出すような銘柄も
沢山出てきました。

抽選で当てるのは難しいので、
セカンダリーを推奨しているわけですが、

この上場後のセカンダリーも、
異常な盛り上がりがあった年でした。

私が生徒さんに
お伝えしている各手法の結果です。

・底値拾いパターン
勝率:69.8%
平均利益率:26.7%
平均損失率:-5.2%

・初値買いパターン
勝率:59%
平均利益率:61%
平均損失率:-10%

・2日目以降パターン
勝率:53%
平均利益率:40.7%
平均損失率:-14.9%

投資の王道、
損失を小さくして、利益を大きく取る手法
これが実っている感じです。

2018年も今年と同じ
90~100件もの銘柄が上場予想されていますので
来年も大きな成果が期待出来そうです。

2018年に上場が期待されている銘柄は

フリマアプリのメルカリ

ヘアカット専門店のQBハウス

フィンテック分野の
クラウド会計ソフトを手掛けるfreee

など、
楽しそうな銘柄で話題になる事必須です!

2018年度は株式相場が堅調に推移し、
皆さんの資産大きく膨らむことを
お祈りしております!

それでは、今年最後のメルマガでした。

皆さま良い年をお迎えください!
2018年もよろしくお願いいたします!

谷口洋章

<編集部のオススメ>
成功する人と成功しない人の差
それは情報源の質の違いです。

もしあなたが、
その他大勢から抜きん出た
結果を手にしたいのであれば、

タイムリーかつ、普通では
手に入らない情報を提供します。

他言無用です。


学校で金融教育を受けた人の割合=6.6%

2017.12.13
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

大学入試センター試験というものがありますね。

国公立大学受験を効率化するために
共通一次試験という制度が作られ、
初めてマークシートが取り入れられ、
それが、センター試験という名前に変わって
私学も参入しました。

今回も、共通テストという名前にまた変えて、
改革したぞ、というニュースが伝わってきました。
記述式も入るようです。

僕は、
「お、人工知能で記述式を採点するのかな、やるじゃないか。」
と思ったのですが、
人間が人手をかけて採点するそうです。

評価できるのは英語で、
TOEICのスコアや、日本独自の英検のような、
民間の資格試験を活用し、
そのスコアを変換して使うことができます。

こうした入試の変化は、
日本の大学レベルが、
世界から置いて行かれつつあること
とも関係があるでしょう。

THEランキングとして知られる、
英国のTimes Higher Educationでは、
世界の1102大学がランキングされています。

2018年版では、
日本最高位の東大が46位、
京大が74位でした。

なんだか、
サッカーでFIFAの
国別ランキングを見ているようで、
寂しさも感じます。
(2017年11月時点で日本は55位)

人材を育成する仕組みを作るのは
大切な国家事業ですから、
時代に合わせて受験の仕組みを変えるのは、
良いことだと思います。

どんどん国際標準にあわせていかないと、
取り残されるんですね。

文部科学省の白書によると、
日本の教育支出は、
OECDの中ではGDP比で平均を下回っており、
国際標準で言えば、

日本の投資教育は圧倒的に遅れています。

特に生きる上で必要な
金融リテラシーの低さは致命的です。

金融広報中央委員会の調査によると、
学校で金融教育を受けた人の割合は、
6.6%です。

また、45.4%の人は金融や経済の情報を
月に1回も得ていません。

要するに、
経済やお金に関する情報に
興味がない人の比率が
半分近くいるわけです。

僕自身も、
セミナーや塾、
あるいは大学でのゼミなどを通して
投資教育に携わっていますが、
微力すぎてどうしようもないのが実情です。

見方を変えるならば、
半分強の方々は週に1回以上情報を仕入れ、
おそらく自分で処理出来ているので、
こうした層を強化してゆくことが、
金融リテラシーを上げてゆくことになるのでしょうね。

年末なので、
一年の反省をしながら
来年の活動を考えているところで、

有形無形問わず、
世の中への貢献度合いを増やしたく、

入試改革からも来年へのヒントを得られそうだな、
と思った次第です。

では、また次回。

奥村尚

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