カテゴリー別アーカイブ: 経済知識

知られざるヘッジファンドの実態

2018.05.16
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

本日はヘッジファンドについてのお話です。

ヘッジファンド(hedge fund)という言葉があります。
米国に多く存在し、あの手この手で市場を混乱させて一儲けする、
輩ものの集団のような、なんだか得体のしれないイメージがあります。

でも、実態は大半の人がよく知らないまま、
イメージだけがぼんやりあると思います。

表に出る機会が少ないですからね。
今回はこのヴェールを少し剥いで、
多少なりとも顕にしてみようと思います。

ヘッジファンドは、ファンドのひとつです。
簡単にいうと投資信託です。
普通に日本にある投資信託と同じもの、と解釈して差し支えありません。

ヘッジとは「リスクヘッジ」のことですが、
リスクヘッジは、リスクを軽減するための保険を掛けることですね。
実際はリスクを大きくとることでリターンを得る事を目的とするため、
名は体を表していません。

ヘッジファンドが普通の投資信託と異なる最大の要素は、
公募(Public offering)であるか私募(Private placement)であるか、です。

公募は募集人数に制限がありません。
ですから一般メディアにPRし、薄く広く投資を募ります。

一口単位の投資で最低投資額も数千円、数万円から募集を受けます。
野村投信とかフィデリティなどの大手はよく聞く運用会社です。

私募は参加人数に制限があります。
法律で募集人数に制限があるのです。
(ひとつのファンドにつき米国では99人です)

この人数制限の範囲で極力たくさん資金を集める必要があるので、
一人当たりの投資金額も巨額であり、
投資家の参加条件も大きな違いがあります。

一般的には最低投資額も100万ドルです。
現金で100万ドルを投資できる人ですね。
最低金額の人はほとんどいません。

当然に一般メディアでは募集を行いません。
募集は縁故にほぼ限定されます。(金持ちの友達は金持ちだ
式の拡大縁故で募集をかけます…時々大物も参加しています。
元大統領とか)。

次に、どの投資信託もファンドマネジャが資金運用しますが、
運用には資金募集費用、リサーチ費用、運用費用、管理費用がかかります。

こうしたコストは公募であろうが私募であろうが同じなのですが、
運用方針が違います。

公募の投資信託は、例えばESG(環境、社会、ガバナンス)をテーマとして
募集したお金は、そのテーマのみに絞って投資します。
実際には多少違うとしても、少なくとも建前としてはそうなっています。

私募ではこの建前はありません。

儲かる事をしてさえいれば別に環境に悪かろうが、
社会性が低かろうが、株ではなく商品先物であろうが、
なんにでも投資します。
つまり、運用の自由度も普通の投資信託とは異なるでしょう。

ファンドの運営コストの取り方もかなり異なります。

公募投資信託は儲けても儲けなくても管理報酬をとります。
ファンドマネジャの運用コストはその中に組み込まれています。

ヘッジファンドは、
運用はプロ中のプロが行うので管理費用も高いのですが、
さらに成功報酬の費用が別にチャージされます。
実現リターンに対し20%をヘッジファンドがとるのが一般です。

米国ではヘッジファンドをプライベートエクィティといいます。
ヘッジファンドよりもこちらの方が名が体を表していて、
わかりやすい表現ですね。

まだまだいろいろな話は残っていますが、
このあたりで(まずは)終わりとしておきます。

では、また次回をお楽しみに。

【追補】ヘッジについて。
たとえば新興国の証券に投資する時、
その証券は確かに上がるかもしれないがそれ以上に現地通貨が下落し、
トータルでは損することが良くあります。

こうした場合、通貨の下落分を見込み
あらかじめその通貨を売っておくことで、
通貨が下落しても損しない(この場合はむしろ得をする)ことになりますね。
ここまでは普通のヘッジです。

これをさらに推し進めると証券とは関係なく、
通貨だけを投機的に大量に売る、
ということで巨額の利益を得る事もできます。

100億ドルの英ポンドを売り、
一晩で9.6%もの巨額の利益を得たジョージソロスの
‘イングランド銀行を負かした男’の伝説はあまりに有名です。

投資金額が大きく現実味に欠けますが、
このような投資のやり方がある、という知識は押さえておきたいですね。

それでは。

奥村尚

PS.
これまで金融、相場についての解説、投資の知識を
限られた方にのみお伝えしていましたが、

広く一般の方にも正しい投資の知識に触れて頂き、
ご自身の投資活動をより良くして頂きたいと思いました。

この度新しい取り組みとして、
WEB番組として情報の発信をします。

投資に対し今まで誰かに聞くことが出来ず、
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資源輸入国が今ピンチです

2018.05.09
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

4月中旬からGW明けまで3週間ほどエーゲ海諸島に出張していました。

国としてはトルコ、もしくはギリシア
(エーゲ海に2500ある島の大半はギリシアが領有しています)になるのですが、
トルコの滞在は初めてだったので、驚いたことがあります。

イスラム教国ですから共通のお約束。

お酒は出ないレストランがあるとか、
豚は食べないのでハムやソーセージは期待できないとか。

そういったことは当然の事として
受け入れる程度の知識は持ち合わせてはいたんですが、、、
なんと、日本語を話せる方が結構いるのです。

イタリアに行くと、今でも’ナカタ、ナカムーラ’など
昔活躍した日本人サッカー選手の名前を言って
日本人を誘う単語を話す客引きがいますが、そんなレベルではないんです。

(個人的には、’ナガトーモ’、などと言われて客引きされる
ことを期待したのですが、皆無でした。)

流暢に日本語を話すんです。それも上手に。
地方都市に行っても、割と話せる方が多いのです。
これには驚きました。

あまりに上手なので聞いてみると、
‘青山で仕事をしていた’とか、
‘3か月ほど勉強しに大阪に滞在していた’とか。

なんでもトルコ語は、
日本語に似ていて覚えやすいそうです。

皆、例外なく親日家でした。
こんな遠い国で日本に親しみを持った人たちがいる。
大変嬉しい限りです。

この国はアジア大陸とヨーロッパ大陸の両方を領有しています。
丁度アジアとヨーロッパの境目がイスタンブールの真ん中、
ボスポラス海峡で仕切られています。

海峡といっても、対岸は近いので見た目は川のイメージです。
ニューヨークのハドソン川のような感じ、
もしくは東京の隅田川のような感じでしょうか。

さて、トルコは投資の世界では、
エマージング市場の範疇
に入ります。

成熟していない、成長の初期にいる国や地域の総称ですが、
いわゆる新興国でトルコ以外だと、メキシコ、ブラジル、
アルゼンチンなどの中南米、インド、東欧、中国、ロシアなどです。

今年に入り、そうした国々の中でも資源輸入国が今ピンチです。
世界通貨の中心はドルですが、そのドルは金利が上昇したため、
ドル高になっています。

つまり、自国通貨安です。

トルコリラの下落は1年で17%に達し、
過去最安値を更新中です。

アルゼンチンに至っては、
自国の金利を引き上げて通貨防衛に必死ですが、
今年になって4か月で15%ペソが下落しました。

政策金利を実に年率40%に引き上げても、です。
4%ではありません。年率40%です。
(ちなみに日本の政策金利はマイナスです。)

通貨が下落すると、日本で例えるとドルに対し
円安ということになりますが、
輸入物価が上がります。

インドなど原油を純輸入する国は、
経常収支が悪化するので財政が苦しくなり、
それが原因でさらに通貨安になる悪循環に陥るでしょう。

ちなみにトルコは産油国ですが財政赤字が大きく、
大統領が選挙の日程を自分に都合よく変更し
強権を維持する見通しになっていることなどはマイナス材料で、
国際資金が逃げている状況です。

エマージング市場に投資しようと考える時には、
こうした流れを読むことが大事でしょう。

では、また次回。

奥村尚

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相場を動かす存在、
その存在を逆手に取り利益を出す方法があるのです。

では一体、
どうやってその方法を身に付ければよいのか?

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セルインメイの歴史的真実

2018.05.02
prof_okumura

From:奥村尚
エーゲ海クルーズの船上より、、、

皆さんおはようございます。
只今海外でのヒアリングの帰りに
エーゲ海でのクルーズを楽しんでいます。

日本も5月は大型連休
ゴールデンウィーク中ですが、
「5月」と言えば相場にはある格言があります。

「セルインメイ」

日本において、この言葉は
5月は株が下がる
(だから5月は買うな、売っておけ)という意味で
よく使われます。

ところで、そんな言い伝えは、
いつごろから始まったのでしょうか?

なにより、
その言い伝えは本当でしょうか?

まず、セルインメイという
言い伝えの意味についてお伝えします。

Sell in May, and go away ; don’t come back until St Leger day.
五月に売っておけ。そして、(St.Leger day)がある9月の第二土曜まで戻るな

これがフルセンテンスです。
(ちなみに、St. Legerとは、
Leger Stakesという英国のクラシック三冠競馬です)

ウォール街では古くから伝わる格言ですが、
これが日本に入ってきたのは
案外、最近のことです。

米国で昔から存在した言い伝えが、
なぜ今になって伝わるようになったのでしょうか?
 
これには米国でなぜ Sell in Mayという
言い伝えがあったのかということが
関わってくるので確認しておきましょう。

米国ではヘッジファンドの存在が
大きいものになっています。

ファンドである限り、解約があるので、
成績不振ファンドからは資金が逃げていきます。

その解約の機会が4月から5月にかけてある
(と言い伝えられている)ことから、
売られる→下げるとされています。
(この真偽に関しては、いずれ述べたいと思います)

日本にこうした言い伝えが入ってきたのは、
2010年前後でした。8年前ですね。
それ以前には、そんな言い伝えは
広まっていなかったのです。

2010年といえば、
2009年に民主党政権になって
初めて年を超えた時です。

新政権期待で4月まで上がった相場でしたが
5月に急落したのですね。

2011年は大震災で低迷、
2012年は政権末期で低迷した相場でした。

さて、セルインメイが妥当であるかどうか、
5月最初の営業日に寄付きで買い、
5月最終営業日に引け値で売った場合の、
騰落率をしらねてみると当たり具合が明らかになります。

日経平均でみてみましょう。
わかりやすく一覧にしました。

SELLinMAY

結果はご覧の通りです。

1991年以降、5月は17勝10敗。
勝率 63%。

負けが目立つのは、
1999年から3年、および、
2010年からの3年でしょう。

今回は、2010年からの
3年間にフォーカスします。
この頃は、5月になると毎年下がっています。

それが3年も続いたので、
英米の言い伝えを当てはめた、
というのが実態であることが、わかってきます。

民主党政権が相場に残した遺物であったのです。

なにより重要なのは、
そんな言い伝えは当たっていないということです。

言い伝えをやみくもに信じてはいけない、
ということも合わせて
肝に銘じてもらいたいと思います。

なお、勝ち負けだけではなく、
騰落率を%で数値化すると面白い傾向も発見できます。

僕が主催する塾では
宿題として出しているのですが、
ぜひ皆さんも、自分の手を動かしてやってみてください。

では、次回をお楽しみに。

奥村尚

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相場を読むその手法

2018.04.25
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

相場を単一手法で読もうとすると、
なかなか上手くいかないことに気が付きます。

これが相場が難しいと言われる理由の
ひとつといってよいでしょう。

しかし、いくつかの手法を
合わせ技で使うと
読みの精度をぐっとあげられるのです。

ここでは、具体例として
僕の手法を少し掘り下げてみていきます。

まず、その合わせ技として
どの手法を組み合わせるか、
ということになりますね。

相場の読みとして
出てくる結果は、自然と
この手法とその組み合わせに
左右されます。

つまり、それぞれの手法を
どう合わせるかを考えた段階で、
すでに相場の読みを
行っていることになるのです。

たとえば、テクニカル重視の人は、
あくまで一例ですが、
移動平均を基本にして
一目均衡表やRSIを組み合わせる、
などとなるでしょう。

僕が相場全体を読む場合は、
EPSとPERの2つの値を
検証するところからスタートします。

株価は利益(EPS)と
バリエーション(PER)だけで決まるという
基本があるからです。

非常にシンプルですが、
僕はいつもこの方法を使っています。

ですので、基本の読みは
あっという間に終わります。

まずEPSは、
アナリスト予想値を使います。

Factsetやロイターで簡単に取得できますが、
いわゆる情報ベンダーとの
有料契約が必要になります。

今のところ、
オンライン証券のサービスでは
取得できないようです。

個人では難しいでしょう。

そこで、個人でEPSを調べる場合、
日経新聞社の予想値が手ごろだと思います。

( EPSは、情報源によって
意味合いが変わります。
また、相場のEPSをどのように算出するのか、
などといった知識を用いると、
さらに予想精度を上げることができますが、
ここではバッサリ割愛します)

次にPERですが、
株価をEPSで割って自分で求めます。

このPERこそ、
割高、割安の目安を示す
最も重要なシグナルです。

その推移をチャートにすることで、
テクニカル分析とは
全く異なる景色が見えてきます。

このように、
僕が相場全体を読むときには、
現在の情勢に合わせて
妥当なPERやEPSの水準を算出します。

EPS x PER=株価 ですから、
妥当なEPSと妥当なPERを考えることは
株価(今の場合は相場全体)の行く先を
読むことにつながるのです。

そして、その範囲を
相場の読みとします。

そうすると、
トレンドも、レンジも
同時に見えてきますし、

米国や欧州の状況も
同様に読むことができます。

つまり、世界の状況も
説明できるようになるので、
いわゆる、グローバルマクロ
見晴らしもよくなります。

そして、こうした情報もまた、
補足情報として合わせ技に
加えていくのです。

ときどき、それを上手に補足できる
チャート分析を合わせ技に
加えることもあります。

以上は、相場全体、
つまりTOPIXや日経平均のことです。

いかがでしたでしょうか。

そんな事は知っている、
とっくにやっているという方には
釈迦に説法ですね。

多くの機関投資家も、
こうした基本に沿って
投資判断の基準としているはずなので、
今回はあらためて整理してご紹介しました。

もう少し実践的な内容は、
時々ワークショップやセミナーでは
ご紹介していますが、
まずは基本に沿って考えるのは
重要なことだと思います。

では、また次回。

奥村尚

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じつはシリア攻撃の背景には…

2018.04.18
prof_okumura

From:奥村尚
トルコのホテルより、、、

おはようございます。

今週からトルコに滞在しています。

丁度、先週末に大きくニュースで報道された、
シリア問題の隣国ということになります。

このシリア爆撃の前に、4月に入って世界で大きく
取り上げられたニュースがあります。

トルコ、ロシア、イランの3か国間での
シリアの将来へ向けた会議が開催されたのです。

私の知る限り日本でほとんど報道されていません。

4月4日にアンカラ(トルコの首都)で、
シリアの新憲法の起草をはじめとする、
今後のシリア統治に関する調整が始まったのです。

これは、第二次世界大戦終盤におけるヤルタ会談と似ています。

ヤルタ会談では、戦後のドイツや日本の
領土分割や統治に関して、米英ソの
3か国の利害関係を事前に調整した会議でした。

このような重要な調整がアンカラでスタートしたのですが、
その会議は欧米抜きで進められたものであったため、

余計に世界的には大きなニュースとして伝わったのです。

そのような会議を、欧米を抜きに行う(=シリア問題を
欧米抜きで勝手に決める)事は許さない、

という意思表示も今回のシリア攻撃の意図
あったと考えることができるでしょう。

ロシアとイランは共同で今回の英仏米の攻撃を
非難しましたが、アンカラ会議のメンバーだったわけですね。

ところで、昨年4月のシリア攻撃は
米国単独行動でしたが、今回は英仏も参加しました。

仏は、シリアを植民地支配していた事があり、
昔から深い関係があります。

英は、自国で起きたロシアスパイの暗殺未遂事件の件で
ロシアと対立している最中で、いち早く英を指示した
米仏との共同歩調を見せたかった理由があります。

こんな背景があって、今回の事件があったのだろう、
といろいろな世界ニュースから読み取ることができます。

いずれにしても、
この事件を受けた週明けの日本の株式相場は、

結局何もなかったかのような平和なスタートでした。

下手をすると大きく相場を動かすような、
つまり猛烈な円高と株安があったかもしれない
重要なイベントを終え、

一段落した感があるのは間違いありません。

相場にとっては、
良いことだったと思います。

奥村尚

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(続)役立つPERについて

2018.04.11
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

前回の続きをします。

PERという指標をみて、相場の適正水準を判断する、
という話でした。

株価を決める二大要素、割安/割高さ稼ぎのうち、
割安/割高を表すものです。

今の株価がもうひとつの要素である
稼ぎの何倍であるか、という倍率です。

不動産投資でも、似たような尺度があります。

月の家賃200倍が基準とされていて、
たとえばこう使います。

問:家賃に換算すると12万円が相場であるマンションがある。
適正価格は?

答:このマンションの適正価格はその200倍、
つまり、12万円x200=2400万円である。

これを使うと、このマンションが
1900万円であれば割安で買う価値があるし、

3000万円であれば割高で買う価値がない、
という目安ですね。

不動産の場合、利回り6%を目安として判定する場合、
ちょうど家賃の200倍で買うと6%の利回りが達成できるので、
計算しやすさもあって、普通に使われています。

ちなみに、200倍=200ヶ月で元本を
回収できるという事であり、これは16.7年です。

200倍を超えると割高、
200倍以下なら割安なのですね。

株式に話に戻すと、PERは200倍、
という数字と同じ意味を持つ考え方なのです。

個別の株式でもこうした考えは使えますが、
ここでは、日経平均で使ってみます。

家賃に相当する’稼ぎの尺度’は、
一株当たりの利益(EPS)を使います。

日経平均の基準は、PER14倍-16倍です。

参考までに、2月以降のPERのグラフを作りましたのでご覧ください。

ret risk


前回、PER13倍が最低レベルであろうと書きました。
昨日の時点で、日経平均の一株当たりの利益は1700円でした。
PER13倍の株価は、

1700 * 13倍=22100円

お、あと少しで届きます。
でも、これは最低でも、
これだけの価値はある、という基準でしかありません。

普通であれば、14倍 – 16倍で計算すべきなのです。
ちなみに、14倍とすると、

1700 * 14 = 23800円

ですから、22100円に到達しても、
まだ1700円も上昇する伸びしろがある事になります。

16倍とすると、

1700 * 16 = 27200円

さすがに、ここまで上がることは、
今はちょっと想像できませんが、、、

今の水準は、株価が戻してきたと言いながらも、
まだまだ水準は割安である事がわかると思います。

ではまた次回。

奥村尚

<編集のオススメ>
実は投資を始めたほとんどの人が、
あるルールを知らないばかりに

利益を得られずこの世界から撤退するのです。

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