目次
From:堀北晃生
丸ノ内のオフィスより、、、
こんにちは、堀北晃生です。
今週は株式投資でやってはいけない
7つの過ちシリーズの第5話をお届けします。
タイトルは
「株主優待目当てで株を買うな」
です。
良かれと思ってやっていたことが、
実は損失につながっていた…
そんな株式投資における常識を
徹底的に斬ります。
株主優待目当てで株を買うな
テレビや雑誌などのメディアで取り上げられた
「株主優待で生活する個人投資家」が大ブレイクした影響で、
株主優待目的で株を購入する人が増えているそうです。
生活のすべてを株主優待で賄うことも可能で、
「株の売買益狙いではないから
日々の値動きに一喜一憂する必要がない」
というのがウケているようですが、
株主優待目的で株を買う人は株式投資に向いていません。
現金と株主優待どちらがお得か?
「株主優待」という名称が、
株主に経済的利益をもたらしてくれそうな印象を与えますが、
株主優待は株主にとって利益のある制度ではありません。
企業が株主優待を実施すると、その分株価が下がります。
例えば、あなたがA社の株を10万円で購入し、
5,000円分の株主優待を受け取った場合、
あなたが保有しているA社の株価は95,000円に値下がりします。
(注意:あくまで理論上の話で、
必ず95,000円になるというわけではありません)
これは、A社に株主優待を実施するための
コストがかかるためで、
コストが増えて利益が減れば、
株価が下がるのは当然です。
5,000円分の株主優待がもらえても、
その分株価が下がってしまったら意味がありません。
使用用途や期限に制限がある5,000円分の株主優待と、
現金5,000円なら、自由に使える現金5,000円を
もらう方がいいに決まっています。
企業にとってもデメリットが多い制度
株主優待は企業にとってもデメリットが多い制度です。
例えば、株主優待が1万円で
売上高粗利率が10%の企業の場合、
株主優待導入のために発生した
コストの元を取るためには、
別に10万円の売り上げを確保しなければならず、
もし売上高粗利益率が1%なら、
100万円の売り上げが必要になります。
なお、「元を取る」というのは
「コストを吸収した」というだけで、
利益ではありません。
「株主還元」とは、利益率を高めて企業価値を向上させ、
本源的な価値を持続的に拡大させて、
長期的な株価上昇を株主に提供することです。
株主優待によって利益が圧迫され、
株価が下がっていたのでは本末転倒です。
多くの個人投資家が「被弾」した日本航空
株主優待狙いで株を買う投資家の多くは、
どれだけ株価が下がろうが損切りしません。
もともとは、
売買差益でも儲けたいと思っていたはずなのに、
株価が下落して含み損が膨らむと
「自分は優待狙いで株価は気にしていないから」と、
損切りできないことを正当化するのです。
これがいかに株式投資の原則から外れた
愚かな行動かということは、
2010年に破綻(のちに再生)した
日本航空(JAL:9201)のケースを見ればよく分かります。
日本航空はかつて、
株主に対して航空運賃が正規料金の半額になる
株主優待券を配布しており、
株主優待狙いの個人投資家に
大人気の銘柄でした。
テレビや雑誌も
「株主優待の航空券分だけで〇年で元が取れる!」
などと散々煽っていましたが、
日本航空は破綻するかなり前から、
退職給付債務の大幅な積み立て不足や
ジャンボジェット機のリース契約の含み損などにより、
実質的債務超過に陥っていることが指摘されていました。
しかし、株主優待狙いで購入している個人投資家は、
日本航空は「親方日の丸」、
つまり国営企業だったため、
「いざとなったら国が助けてくれるから潰れることはない」
とタカをくくり、決算書も見ずに
どれだけ株価が下落しても保有し続けました。
その結果、日本航空は法的整理により株の価値がゼロとなり、
優待狙いで購入していた個人投資家は、
たかが航空券をもらうために、
その何倍ものお金を失うことになったのです。
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・ジャパンインベストメントスクール講師
・大衆心理の裏を突く「空売りの魔術師」
・次世代金融システムのファシリテーター
全国トップ5%に入る富裕層向けの資産運用アドバイザーとして外資系のプライベートバンクで2004年より活動を開始。
資産運用や投資顧問会社へのコンサルティング、個人投資家向けのクローズドな情報発信に携わる。
そこで培った知識と経験が評価され、現在は個人投資家からプロトレーダーまで、投資のアドバイスや情報発信を行っている。
プロトレーダーと個人投資家の情報格差を埋めるために、シークレット勉強会を少人数で展開しながら、大学との共同研究で急騰株の天井から空売りを仕掛ける独自の手法を開発。
民間企業の資産運用コンテストで500万円を15億円まで増やして優勝したことも。
こうした活動を通して、日々変化する投資の世界においてナンバーワンであることにこだわり、株式市場の最先端をリードする活動に情熱を注いでいる。
まぁ、それでも上がる株はたくさんありますからね。
人それぞれの考え方はあるわけで、一律にやめろと言う考えはおかしいです。