カテゴリー別アーカイブ: 奥村尚

先物指数と現物指数の関係

2018.09.19
prof_okumura

From:奥村尚
ワシントンD.C.のホテルより、、、

おはようございます。

これからの相場は
上がるでしょうか?

それとも、下がるのでしょうか。

実は、相場というものは
『上にいくか、下に行くか』の
2通りしかありません。

今回は、3か月という期間(中期)で、
『上がるか、下がるか』という条件に
限定してお話したいと思います。

どちらかをあてずっぽうで予想するなら、
本来は『上がる』と読むと

『下がる』よりも少しだけ
確からしさが上がります。

これは、株式が長期的には上がり続けてきた
ということで説明しやすいのですが、
本質的な理由は別にあります。

本質的には、
1万円を債券で運用する場合と、
株式で運用する場合を考え、

株式で運用する方が
有利な経済状況である場合、

株式投資が有利である
ということです。

別の言葉でおおざっぱに言うならば、

株式は、企業成長(経済成長)が
インフレを上回っている場合に限って
上がるのです。

現在、まさにそうなっています。

今の日本は、
インフレがマイナス(あるいはほぼゼロ)、
企業成長はプラスです。

なので株はじゃんじゃん
上がってしかるべきです。

じゃんじゃん上がるとは、
現在より必ず将来が高くなる、
ということです。

ところが、日経平均の指数(現物指数)と
日経先物指数をみると、

株式の先物指数は、
必ず現物指数より安くなっています。

あれれ、今の方が高い。将来は安い。

おかしい。不思議ですね。

なぜ、先物指数(商品としての日経先物)は
現物指数(商品としての225銘柄の株式)
よりも安く取引されているのでしょうか?

これは、次の原理によります。

<先物指数>
・現物指数の将来の値と
 投資家が予想する価格
・現物指数の将来の理論価格
・現物指数より金利相当分と先物の価値が
 変化する

金利相当分とは、
(短期金利-配当利回り)のことです。

配当利回りは、
日経平均の株式を所有した際に

将来もらえるであろう配当金と
今の取得時価の割合
であり、
現在は1.79~1.93%です。

短期金利とは、
短期期間における確定利回りの金利です。

(短期金利-配当利回り)を
計算することで、

今、仮に日経225現物指数が
2万3000円だった場合、

そのお金を返済確実な人に貸して
運用するケースと、

株式に投資して配当を確実にもらうケースを
比較するわけです。

実務的には、TIBORと呼ばれる
銀行間の短期貸し借り金利
用いるのが普通です。

全銀協発表によると、
TIBORは1週間のもので
9/14日時点で-0.00455です。

日経新聞によると、
日経平均配当利回りは、
9/14日時点で0.00185です。

従って、金利相当分は、
-0.00455-0.00185
=-0.0064
=-0.64%

であり、先物は、簡単に言えば、
0.64%だけ、現物指数より割安になります。

今、日経平均が2万3000円だとすると、
先物はそれより0.64%安い、
2万2853円が理論価格になるのです。

(厳密には、SQまでの期間に合わせて
金利区間を調整計算しますし、

複利で計算する場合もあり、
複雑な計算になり理論価格は
少し異なりますが。)

インフレがある本来の社会では、
短期金利の方が大きいので、

(短期金利-配当利回り)はプラスとなり、
先物は高くなります。

現在の日本は、短期金利は限りなくゼロ、
あるいはマイナスです。

しかも、株式の配当利回りが大きいので、
金利相当分(短期金利-配当利回り)は、
ずっとマイナスを続けています。

従って、
現在の株式指数>将来の株式先物指数
になります。

金利を考えると、
今の株式をもっている方が価値が大きく、
将来は値下がる。

だから先物は現物より安く取引されている、
という基本に基づいて先物指数が決定され、
取引されているわけです。

時折、私が口を酸っぱくして述べる金利は、
こうした理論式でも登場しているのですね。

この金利が、EU、米国、日本の
相対的な経済関係、ひいては
貨幣交換レート(FX)を決定するので、

マクロ経済という大きな関係と紐づきます。

これは単純に原理として覚えておいて
損はありません。

少し難しくなりましたが、
金利、株式、為替、の関係は
相互に影響を与えますが、

大元は金利なのだと考えると、
経済や金融の動きは上手に説明できます。

それでは、また次回。

奥村尚

<編集部のオススメ>
あなたが効率よく資産を増やすために、
先物取引はベストな市場です。

「知らなかった」

と後悔する前に、
今すぐその理由をご確認ください。

http://japan-i-school.jp/jim/180925_seminar/


今話題の人工知能について

2018.09.12
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

最近「人工知能」という言葉を
聞かない日がない、
と思えるほどよく聞きます。

どこもかしこも、
「人工知能でxxを実現」
「人工知能で快適なooに」という売り文句。

例えば自動運転が代表選手でしょうか。

人間は、目から入る情報だけで
車を運転できます。

つまり、画像センサーから入る情報だけで
目的地まで安全に到着できることが、
自動運転のゴールになるでしょう。

今の自動運転技術は
簡単に言えば、
画像情報だけでの独自判断はできません。

どういうことかと言うと、

前にいる車を認識した上で
前の車が止まれば自分も止まる、
動いたら自分も動く。

という事を判断します。

前に車がいないと、
車線の真ん中で制限速度で
動き続けるだけ。

というのが高速道路での
自動運転の仕組みです。

市街地での自動運転はできません。

なので、まだまだ
人間の目や脳に遠く及ばないのですね。

ただし、レーダー、超音波、
赤外線センサーを駆使し、
障害物の接近や生態を識別しますので、

人間が知覚するよりも早く
ブレーキに反応します。

前を走る車の急ブレーキにも反応できるので、
こうした機能は市街地でも有用です。

ですので、目の役割をする
センサー技術が主要であり、

判断をする脳の役割までは
あまり持っていないのです。

車の世界ではこれを自動運転ではなく、
安全運転支援として区別しています。

こういった、いわゆる
「マシンオートメーション」
というのは昔からありました。

最も身近なのは自動販売機です。

偽コインを判定し、
購入者が選んだドリンクを適切な温度で
提供してお釣りも渡す技術です。

素晴らしい技術ですが、
あまりにありふれているので、
我々はこれを人工知能とは言いません。

(ちなみにドリンク自動販売機は、
日本だけの特殊な市場であり、
海外ではめったにみられません)

駅の切符販売機や自動通過認識も
同様でしょう。

人工知能というからには、
もっと高度で繊細な判断をするものである

という暗黙の了解があるからだと思います。

投資の世界で人工知能と言えば
「Bloomberg」と言う、
経済や金融中心の情報会社をご存知でしょうか?

人工知能を使ったファンドの運用が失敗し、
清算することになった
という
ニュースが最近出ました。

参考記事:「2年も持たなかったAIファンド 」

これによると、2016年後半に
スタートしたファンドは、年率8-9%の
リターンを安定的にもたらしていました。

しかし、2018年はマイナスになってしまい
精算に至った、とのことです。

高度で繊細な判断をする
人工知能での投資技術が失敗した、
最初の事例
になると思います。

ただ、今後の主流となる技術だと思いますので、
どんどんやってほしい領域ですが、

現状では、
大きな限界があるということも
意識しておきたいものです。

それでは、また次回。

奥村尚

<編集部のオススメ>
あなたは「相場の本質」を理解していますか?

これを理解していないと
「現状よりも稼げる方法を知りたくない」
と同義なので今すぐご確認を。

http://japan-i-school.jp/jim/okuribito1809/


世界経済からみる相場観を解説

2018.09.05
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

早いもので、もう9月。

欧米は新しい期に入りました。

日本でも今月で上期が終了します。

キリが良いので今後の相場を見るための、
要素を考えてみましょう。

株式相場は、なんといっても
社会の景気に依存します。

つきつめると企業業績、
そして個人では賃金と雇用です。

今期の企業業績は絶好調です。

昨期は、全体として過去最高の成績でしたが、
それを上回るのが見えてきています。

第一四半期はその前兆がありました。

今月で第二四半期が終わります。

その成績が判明するのは
1か月半後ですね。

(東証は、上場企業に45日以内に
業績発表をするように義務づけていますので、
業績発表は11月中旬になります)

>9月下旬における中間配当は、
過去最高になることはもうわかっています。

その配当は株式への再投資に回りますので、
今月末の配当落ち後、相場に大きな
買い需要が入ってきます(簡単な試算では5千億円です)。

配当が大きいという事は、一株当たりの利益(EPS)が
大きいという事でもあります。

日経新聞社の予想ではNK225のEPSは
1,733と過去最高です。

日経平均をEPSで割るとPERが算出できます。

昨日引け値は2万2697円でしたから、
22,697 ÷ 1,733 = 13.09倍 =NK225のPER
ですね。

そして、為替の今期の想定と実勢レートの差による
為替差益(あるいは差損)も見えてきます。

昨日までの今期平均ドル円レートは、
110.01円でした。

これは、多くの企業が想定した
レートより数円円安ドル高です。

この為替レートのままで進む場合、
相当な為替差益が出てくるでしょう。

しかし、これだけ良いデータがありながら
なぜ、上がらないのでしょうか?

これにはいくつかの理由があります。

まずはなんといっても、
米国を対象としたEU、北米、中国、日本の
通商問題です。

米国の貿易赤字は1位中国、2位メキシコ、3位日本ですから、
ワースト3に対しては力を入れてくるでしょう。

日米の交渉(FFR)は、まだ担当者が
顔合わせしただけで、実質始まっていません。

NAFTAは終盤ですが、カナダと決裂する可能性は
(低いものの)あります。

メキシコとは合意完了しました。

輸入車の数量規制(240万台)が入ったことは、
日本の自動車メーカーには衝撃だったでしょう。

米中は、既に関税の掛け合いが始まっており、
アンダーテーブルでは、
強い駆け引きを行っている最中です。

大国の面子の問題もあるので、
そう簡単には解決しないと思います。

9月早々にも米国は2000億ドルの輸入に対して
25%の追加関税を発動する意向です。

長引くと、とにかく世界経済の1位と2位の戦いですから、
世界景気への影響は懸念されてくるでしょう。

中国経済の成長が世界をけん引しているのは間違いなく、
日本企業も、業績を下方修正するハメになる
可能性がある、ということです。

欧州も、自動車を中心に米国と
交渉を続けている最中です。

さらに、EU経済で弱い国の債務問題は、
解決できてはいません。

忘れていけないのは
英国のブレクジットです。

EUから去る日は決まっており
来年の3月末ですが、

去った後の関係を全くなにも
成立させていません。

それどころか、去るときの条件すらも
何一つ解決できていません。

こうした不透明感が、市場心理を曇らせ、
2万3千円が目に見えない壁
となって、

立ちふさがっているという
構図になっていると思います。

相場でつく株価は、こうしたプラスの要素と
マイナスの要素が入り混じった結果、
売りと買いのバランスで決定されます。

不透明感を悪化させる要素が消えれば
消えるほどプラスになるわけですね。

その見通しはどうなのか?

まずは皆さん自身で
考えてみてください。

では、また次回。

奥村尚

<編集部のオススメ>
初心者だから「大きなリターンは
臨めない」と思っていませんか?

投資初心者が3ヶ月で100万の
リターンを実現させた具体的なプロセスを、
こちらでお話します。

http://japan-i-school.jp/jim/okuribito1809/
※大阪会場はあと3名のみ


iDeCoの過去検証が衝撃的でした

2018.08.29
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

1年単位の一定期間で
資金を運用するときに
まず考えるのが、

「自分で運用する」もしくは
「人に任せる」でしょう。

「人に任せる」という意味は、

投資信託を選ぶ

あるいは

金融商品を選ぶ

ということになります。

一部の腕に自信のあるひとは、
躊躇せず自分自身で運用する事を
選ぶと思います。

その判断が適正であるか
確かめるプロセスはあるのですが、
それはさておきましょう。

多くの人は、全部、あるいは、
一部を「任せてみよう」と思うでしょう。

もし任せた場合、いったいどのくらい
資金を増やしてもらえるのだろうと、
まず調べてみますよね。

しかし、調べるのも
結構な専門知識が要求されます。

自分で調べ、判断できるほどの人であれば、
おそらく自分で運用する
スキルもあるはずなのです。

webで’良い投信サイト’や’一番良い投信選択サイト’
的なサイトでも調べる事ができますが、

多くの場合広告サイトであり、
正しい情報ではありません。

手ぐすね引いて待っている
投資信託に誘導されるわけですから、、、

私も定期的にデータをとって
評価していますので、

実名は公表せずに、
全体像をみてゆきたいと思います。

投資信託全部だと膨大ですから、
ここ3回つづいている老後資金という
テーマに合わせて、

iDeCoに絞ってみましょう。

iDeCoとは、毎月給料から一定額を積み立て、
拠出してプロに運用を任せる投資信託です。

確定拠出型年金ともいいますが、
税金面で優遇される、
自己努力型の年金ですね。

税金面でも優遇されていますので、
かなりの方が利用されている事でしょう。

iDeCo専用に設計された投資信託もありますし
汎用で販売する商品をそのまま
iDeCo制度の中で販売する投資信託もあります。

現在、過去5年間の運用データが取得可能な、
iDeCoとして使える投資信託は350本あります。

それを全てリターン順に整列させた
チャートがこれです。

5年のリターンを1年平均で計算しました。

IMG_20180621_013624

5年間の平均リターンは、
17.52%でした。

従って、複利計算では
1年の平均リターンは3.18%です。

リスク資産を運用しているので、
少なくとも良い数字ではありません。

平均リターンがマイナスの
投資信託も20本ありました。

存在比率 5.7%です。

株式運用も含めリスクをかけて、
それも5年もの期間運用した末、
マイナスになっている確率が5.7%はひどい。

この相場が調子よい5年間で、
どう運用したらマイナスに
なりえるのでしょうか。

国債の利回り以下の
投資信託は182本ありました。

存在比率 52%です。

まさか、日本国債という、
最も安全な資産運用に
半数以上が負けているというのは、

驚愕としかいいようがありません。

散々たる結果です。

一言で言うと、しっかりしたプロが
運用していないというのが理由でしょう。

どの世界でも、プロがアマに負けることは
許されるはずがありません。

100回やって、1回くらいなら、
まぁ仕方ないかもしれませんが、
この結果は受け入れることはできません。

iDeCoを今やっている人は、
簡単にやめる事は出来ないでしょうから、
金額を極小に変更する。

まだ加入していない人は、
少なくとも今は入る時期ではありません。

これが正しい判断でしょう。

では、また次回お楽しみに。

奥村尚


老後にもできる2つの賢い資産運用法

2018.08.22
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

前回、前々回から読んでくださった方は、
金融ジェロントロジーの続きでもあります。

前回は簡単に言うと、

生活するためには支出の源となる収入が必要だ、
収入の不足分は資産を取り崩して補うしかない、

ということでした。

世の中の生活コンサルタントは、
必ずこう言います。

「収入が少ないのだから、
それに見合った倹約、節約をして
支出を減らしてください。」

「少しの贅沢でも我慢することです。
食費を削る。交際費を削る。遊興費を削る。
お孫さんへのお小遣いは〇〇円まで。」

「これはあなたの収入の中で暮らす以上、
当然の事です。」

一見、もっともです。

これが、若い世代であれば
今後の所得を増やす可能性もあるでしょう。

あるいは目標を明確に持ち、
それを達成するための一過性の我慢であれば、
誰であれ大したことではないでしょう。

しかし、老齢者に関していうと、
人生の目標を設定し、それに向かって
努力する構図はあてはまりません。

無理と言っているわけではありません。

65歳でケンタッキーフライドチキンを
創業し70歳の時成功した
カーネルサンダースの例だってあります。

彼は 『最後に息を引き取るまで、
夕暮れは暗闇にはなりません』という
名言を残しました。

ですからどんどんやるべきですが、
実のところ、まれなケースには違いありません。

生活コンサルタントの指導に従うと、

楽しみを削り(あるいは止め)、
美味しいものを食べず我慢し、
やりたい事をやれない。

これは、倹約をし、節約しつくして、
ただ、ただ、死ぬまで生きる。

そう言っているようにも聞こえるのです。

しかし実際は、
そうならないための手段はいくつもあるのです。

仕事を継続することも
手段の一つにありますが、

これは誰にでもできるとは限りませんし、
個人の生き方の問題なので、割愛します。

誰でもできることとして
まず紹介したい制度は、
「リバースモーゲージ」です。

リバースモーゲージとは
自宅を信託銀行に売却し賃貸する形式ですが、
死ぬまで借りて住み続けることができます。

実質土地の価値だけの売却になりますが、
死んだ後に不動産を子孫に残すつもりのない人には
便利な商品です。

さらに今回最もお伝えしたいことは、
資産は取り崩すだけではなく、
増やし続けることも可能
だということです。

そのためには、
資産運用を上手く活用すると良いでしょう。

ここで覚えていただきたいことは、
長期投資における金融学において、

「4%」が世界的基準になる数字
だということです。

この割合を超えて取り崩す時、
お金は目に見えて枯渇を始めるのです。

それを踏まえて
運用例を挙げていきます。

2000万円の退職金を年間4%で運用すると、
1年80万円のリターンが生まれます。

この80万円を1か月あたりに換算すると、
月6万6千円です。

これを月の生活に補うと、
取り崩し額が月10万円だった人は
月3万4千円で済みます。

運用しないで取り崩すだけだった
お金は16年で枯渇しますが、
4%で運用するだけで28年もちます。

これなら、多くの人は死ぬまで
枯渇しないで済むのです。

ちなみに退職金を3000万円もらえる人は、
4%の運用をするだけで、
年間120万円のリターンがあります。

税金を考慮しなければ、
元本を1円たりとも取り崩すことなく、
生活することができるのです。

このように
資産の取り崩しを最小限に抑える策略は
色々と考えることができるのです。

また、これらの策略を練るために
データを調べていたところ、
驚くべき事実も発見しました。

若い人にも大いに関係のある話です。

これはまたの機会にお話したい思います。

では、次回もお楽しみに。

奥村尚

<編集部のオススメ>
「FXチャートの秘密」を知り、
見方をほんの少し変えるだけで

プロ顔負けのパフォーマンスが
実現できるセミナーはコチラをクリック!

http://japan-i-school.jp/jim/180825_kujira/


ジェロントロジーを身近な問題として考えてみる

2018.08.15
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

前回ブログからの続きとなります。

前回ブログ:これからの老後生活が深刻化する理由
https://j-i-s.info/j-i-s/nikkan_180808/

個人では解決できない
大きな問題すぎるので、
まずは身近な話として仕切り直してみます。

主にお金の話を中心に考えてみます。

フィナンシャル ジェロントロジー
などともいわれます。

健康で長生きするのは
一般的に良い事だと思いますが、

俗にいう、長生きのリスクというものが
実際には存在します。

給料を稼がない世代になっても、
生活にかかるお金は変わらず発生しますよね。

総務省の調査では、夫婦世帯において、
月に約24万円かかります。

内訳は食費、光熱費、交通通信費などです。

家賃は入っていません。

つまり、住宅ローンは払い終わっている
という想定です。

車も保有していない想定です。

総務省の想定でも首都圏では、
月額24万円で夫婦二人の
生活をするのは厳しい気がします。

年金をもらえるのは65歳になってからです。
しかし、会社の定年は60歳の人が多いのです。

空白の5年間の人生設計は、
ここではとても書ききれる内容ではありません。

健康状態も千差万別。
年金は、人によってもらえる金額が異なります。
本当に人それぞれなのです。

従って一概には言えませんが、
今回はモデルケースということで話を進めましょう。

生活費=支出24万円に対し、
収入は国民年金の月5.5万円です。

厚生年金が月14.8万円です。

実は、これ以上もらえる人も多いのですが、
その場合、所得税や住民税の負担が大きくなります。
年金収入は、立派な所得なのですね。

国民年金をもらう人は、
毎月18.5万円足りません。

自営業をもっていれば、
定年はないので働く続けることが
できるかもしれません。

仕事がなければ、毎月18.5万円をどうするか、
今のうちに考えておく必要があります。

退職金システムはないでしょうから、
かなり前から準備をしなければ
いけない事になります。

厚生年金をもらう人は毎月10万円足りません。

厚生年金をもらう人は会社員ですから、
退職金を2000万円もらえたとして、

それで不足分を補うとすると、
年間10万x12=120万円を補う必要があるので、
6%づつ、取り崩す必要があります。

この調子で取り崩すと、
退職金は16年で枯渇します。

65歳の人は、16年後の81才になると退職金は底をつきます。

65歳の男性の平均余命は19年なので、
平均84歳まで生きます。

5歳年下の奥様がいるとして、
60歳の女性の平均余命は28年ですから、
平均88歳まで生きます。

資金が底をついたあとも、
平均数年は生きなければいけないのですね。

これは平均的な余命の話ですから、
もっと長生きする人も半分はいます。

資金使途のシナリオは、
今の生活費24万円が継続すると
単純化していますが、

これも無理があります。

たとえば、自宅にせよ、
マンションにせよ、
メンテナンスが必要です。

家電も壊れたら
買い替えの費用がかさみます。

壊れなくても、TVや車(もし持っていれば)などは
技術革新によりインフラが変わったら
買い替えが必要です。

支出には、孫のおこずかいとか、
自身のレクリエーションは上積みすべきです。

自宅の固定資産税も
本来は考慮しないといけません。

自宅を所有しない賃貸の人は、
保証人が必要ですが、

老齢者の保証人になってくれる人を
探すのが難しくなってきます。

収入元である年金は、
減額される可能性があります。

大きな病気になったら、
個人負担も発生するでしょう。

崩す元本を退職金100%としましたが、
退職金には税金がかかるし、
60-65歳という空白の五年間を過ごすために
退職金に手を付けたら、
月24万円x5年間=1440万円は失っているはずです。

これが長生きのリスクです。

どうにかして解決する必要があります。

幸い、いくつかの解決方法は
既に用意されています。

これは、次回に述べる事にします。

奥村尚

<編集部のオススメ>
「いくら勉強しても成果が表れない…」
と悩んでいる方へ

チャートの見方を少し変えるだけで、
圧倒的な利益へつながる方法をご紹介します。

http://japan-i-school.jp/jim/180825_kujira/