【第3話】ドラマ『プライベートバンカー』から学ぶ、会社員と役員のリアル

2025.1.28
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From:堀北晃生
丸ノ内のオフィスより、、、

こんにちは、堀北晃生です。

人気ドラマ
「プライベートバンカー」の

第3話
「一族内で誘拐!嫁ムコ社員の逆襲」
が放映されました。

今回もネタバレしないように、
関連情報を
解説していきたいと思います。

まだご覧になっていない方は、
TverまたはNetflixで
視聴することが可能です。

ドラマの中で社員と役員が対峙する
印象的なシーンがありました。

社員は
会社に雇われた人間であるため、

雇用契約を結び、
労働力を提供します。

一般的には、
正社員、契約社員パートタイマー
などがあります。

役割としては、
業務を執行してその企業の目的達成に
貢献すること。

そこで毎月固定の給料や
賞与が支払われます。

また法的な保護として、
労働基準法などの法律に基づく
保護を受けることができます。

この事により
毎月安定した給料が保証され、

経済的な安定を
手に入れることができます。

また社会保険制度により、
働く環境が守られるというのが、
会社員のメリットになります。

一方、組織の大きな方向転換に
直接関与することは、
少なくなります。

また多くの場合、
固定給の範囲内で収入が
制限されるため、

もらえる金額にも
上限があるということです

また細分化された業務の一部を行うだけで、
企業全体を見回す視点を
持ちにくい状態です。

会社都合による急な人事異動や
転勤はよくあるケースです。

特に金融業界などに勤めている人は、

2週間後に遠い地方に
転勤命令が出ることは、
よくあることです。

一方、
役員とはどんな立場かというと、
会社の経営を担う立場の人になります。

代表取締役や取締役、
執行役員などがこれにあたります。

役員は一般的に
会社法の枠組みの中で選任され、
経営責任を負うようになります。

役員は、
企業の経営方針を策定し実行します。

報酬は役員報酬として
毎月定額の報酬を受け取れます。

事前確定届出賞与を申請すると、
決まった日時に決まった金額を
支給することも可能です。

法的責任として、
会社法に基づく義務や責任が
生じるようになります。

社員は労働基準法、
役員は会社法の枠組みに
基づいて働いています。

実はこんな細かい法律の
線引きがあるんですよね。

役員は経営方針や重要な施策に
直接関与することができます。

また報酬は成果報酬や配当などで、
収入が大きくなる可能性があります。

会社全体に影響を与えるポジションに立てるため、
社員とは違う視座で
会社と社会の関係性を構築していきます。

ただ、デメリットとしては
業績不振や法的な問題が生じた場合は、
直接的な責任を負うことがあります。

よく会社の不祥事などが発生した場合は、
役員が責任を問われることがあります。

また業績が悪いときには、
株主の判断によって、
解任されるリスクがあります。

会社全体の舵取りを任せられるため、
精神的なプレッシャーが社員に比べて
大きいと言えます。

社員と役員は
どちらがいいとは一概に言えませんが、

お互いの役割を果たすことで
会社は両輪のように稼働していきます。

ここ最近では働き方改革で、
さまざまなルールが
変わってくるようになりました。

そのわかりやすい例が
副業解禁だと思います。

基本的に社員である人間は、
副業は禁止されていました。

しかし、最近の多くは副業を申請すれば、
業務時間外であれば行ってもいいという
ルールに変わりつつあります。

一つの会社に
人生をかけて貢献するというのは、
素晴らしい生き方だと思いますが、

それ以外の時間をお金に変えることで
新たなスキルアップに繋がります。

私達投資家としては、
これから投資をしようとする会社が、

どのような人事構成で
組織が組まれているかも
理解していく必要があります。

単に目先の株価を見るだけではなく、
役員の経験や
社員の組織化を知ることで、

会社のエネルギーを
読み取ることができます。

ぜひ今後注目している会社を見つけたら、
役員構成などを
見るようにもしてみてください。

長期的に発展する企業の
共通点を見つけ出すことができるかもしれません。

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先週のすごい実績

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▼【MSTP通信】1月22日の注目銘柄
■候補銘柄:276A ククレブ・アドバイザーズ


【ククレブで31,754円の利益】


【ククレブで335,830円の利益】

▼【MSTP通信】1月22日の注目銘柄
■候補銘柄:5243 note


【noteで35,759円の利益】

追伸:

ドラマでは相続に関する場面も描かれていました。

相続について詳しい相談が必要な場合は、
相続専門の税理士に相談することをおすすめします。

相続税は奥が深く、毎年のように改正されているため、
その情報を常に調べている専門家に相談することを
おすすめします。

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■堀北晃生(ほりきたあきお)プロフィール

大暴落相場で大損…と悔しい思いをしてきた投資家を、最短6ヶ月で「勝率8割・平均10%以上のスキルをマスター」させる投資コンサルタント堀北晃生です。「割安株を見つけるためにいろんな情報を集めたが、思ったように利益を出せなかった…」と悩んでいる投資家に、3年間毎月のように成功実績が上がっている実績を元に、「4つのチャートテンプレート」を見るだけで、面白いように利益を出せるようになる「魔法の投資戦略」をお伝えしています。「株式投資で利益を出したいが結果が出ない」や、「塩漬け株から脱却したい」などのお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ無料WEBセミナーに参加してください。

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