【第1話】証券会社の営業マン・ アナリストの話は信じるな

From：堀北晃生
丸ノ内のオフィスより、、、

こんにちは、堀北晃生です。

今週から、株式投資でやってはいけない
7つの過ちをご紹介します。

第1話は
「証券会社の営業マン・アナリストの話は信じるな」
です。

良かれと思ってやっていたことが、
実は損失につながっていた…

そんな株式投資における常識を
徹底的に斬っていこうと思います。

証券会社の営業マン・アナリストの話は信じるな

最初に断言しておきますが、
株式投資をする上で
証券会社の営業マンと
付き合う必要はありません。

ネットトレード全盛の今、
なぜわざわざ証券会社の支店に
電話をかけてまで、
高い手数料を払って
株取引をしなければならないのでしょうか？

「証券会社の営業マンはプロなのだから、
相談するのは当たり前じゃないか」

というあなたは、
証券営業という仕事を
全く理解していません。

証券会社の営業マンは
「株や投資信託を販売するプロ」であって、
「運用のプロ」ではありません。

彼らの仕事は、
株や投資信託などの金融商品を買ってもらい、
手数料を稼ぐことです。

あなたが銘柄選択で悩んでいようが、
株取引で損していようが知ったことではありません。

映画：「ウルフ・オブ・ウォールストリート」
ウェブセミナー　株式投資でやってはいけない7つの過ち　動画セミナー資料より

もし、あなたが株取引で利益を得れば、
おそらく彼らは喜んでくれます。

しかし、それはあなたの成功を
喜んでいるのではなく、

儲けたお金で他の銘柄に乗り換えさせたり、
新たな投資信託を買わせて
手数料が稼げるからです。

証券会社の営業マンは
あなたの親友でもなければ、
よき相談相手でもないのです。

営業マンの言う通りに売買したらどうなるか？

2014年7月、金融庁から発表された
「金融モニタリングレポートの概要」に
面白いデータが掲載されています。

このレポートには、
個人投資家がその時々に最も人気のあった
投資信託（売れ筋商品=営業マンのイチオシ）に
乗り換える売買を行った場合、

どのような収益状況になったどうか
その試算結果が掲載されています。

その結果は、
年平均マイナス0.3％、
10年間の運用で
マイナス2.8％という収益率でした。

（参考：金融モニタリングレポートの概要 – 金融庁より）

ちなみに、
この期間の日経平均株価は
2003年が7,972円、
2013年が12,397円、
株価の上昇率は55.51％となっています。

このデータから分かることは、
もし営業マンのアドバイス通りに運用していたら
資産は増えるどころか減少し、

手数料ばかりが
むしり取られていたということです。

読まずに捨てられるアナリストレポート

証券アナリストに関しても、
営業マンと同じです。

アナリストの言う通りに
株を買い続けたら、
あなたの大切なお金は
あっという間に消えて無くなるでしょう。

個人投資家がアナリストから
直接アドバイスをもらう機会は
ほとんどありませんが、

近年、ネット証券などでは
リテール顧客向けに
自社のアナリストレポートを
閲覧できるサービスを提供しています。

「プロが書いたレポートが読める！」と、
有難がっている個人投資家も多いですが、

プロのファンドマネジャーのほとんどが
アナリストレポートを読まずに
捨てていることをご存知ですか？

ファンドマネジャーの元には、
いろいろな証券会社のアナリストから
日々大量のアナリストレポートが送られてきます。

しかし、彼らはこれらのレポートを
「投資パフォーマンスには全く役に立たない」と
読まずに捨てているのです。

この業界では、
アナリストレポートのレーティングに
従って投資した場合、
どのくらいのパフォーマンスになるかという
検証が何度も行われていますが、

私は少なくとも、
アナリストレポートが
役に立ったという結果を
見たことがありません。

これは、よく考えれば当たり前のことで、
アナリストが将来の株価動向を
的確に予想できるなら、

証券会社はレポートを外部に提供せずに
自社だけでその情報を利用するはずです。

では、アナリストレポートは
何の役に立っているのでしょうか？

それは、簡単にいうと
「ファンドマネジャーのアリバイ作り」です。

ファンドマネジャーは、
年金基金などの顧客に対して
「なぜこの銘柄に投資したのか」を
説明する必要があります。

ファンドマネジャーとしては、
顧客に対して納得できる理由を
説明する責任があり、

まさか「上がると思ったから、
直感で買いました」などとは
口が裂けても言えません。

しかし、そんなときに
アナリストレポートがあれば、
「我々はレポートを精査した結果、
この銘柄への投資を決めた」と
堂々と言い張ることができます。

そして、もし損を出しても
「このレポートにはこう書かれていた」と
責任逃れができるのです。

アナリストは「売り推奨」できない

アナリストレポートは、
「売り推奨」より「買い推奨」の方が
圧倒的に多いことはご存知ですか？

なぜなら、「売り推奨」には
将来的に重要な顧客を失う可能性が
含まれているからです。

アナリストは、
自社の顧客企業に関して
ネガティブな影響を及ぼす内容の
レポートは書けません。

証券会社には、
アナリストが所属する企業調査部門のほかに、
M&Aや引き受けなど
大きな資金が動く部門があり、

特にM&A部門は他の部門とは
ケタ違いの手数料収益を稼ぎ出します。

もし、M&A部門の大切な顧客を
アナリストレポートで酷評し、
顧客の機嫌を損ねて

大きなM&A案件が
ご破算になってしまったら、
証券会社にとって大問題です。

例えば、2013年7月に
三菱UFJモルガン・スタンレー証券と楽天（4755）の
間でこんなことがありました。

（参照：ウォールストリートジャーナル「楽天、開示文書で証券アナリストを痛烈批判」）

2013年7月、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のアナリストが、
楽天（4755）の投資判断を
「ニュートラル（中立）」から
「アンダーパフォーム（弱気）」に引き下げました。

これに対し、楽天は公式文書で
「分析が極めて浅く、
投資判断の一助とはなりえないと判断しており、
参考とされないようお勧め致します」
と痛烈に批判したのです。

アナリストの個人名まで出して
批判するのは極めて異例ですが、
それだけ楽天は怒っていたのでしょう。

おそらくこのアナリストは、
楽天から出入り禁止を食らっているはずです。

どんな企業でも、
自分の会社のことを悪く言う
証券会社と付き合いたいとは思いません。

また証券会社も、
たかがアナリストレポートの
レーティングごときで
巨額の手数料を逃してしまったら、
たまったものではありません。

こうして企業に忖度した結果、
圧倒的に「買い推奨」が多くなってしまうのです。

このように、企業に忖度して書かれた
アナリストレポートには
何の価値もありません。

有難がって読む前に、
今すぐゴミ箱に捨てるべきです。

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