From:奥村尚
東京のオフィスより、、、
オリンピックが終わりました。
今後、株価はどうなってゆくのでしょうか。
オリンピック開催地は、
7年前のIOC総会で決定されます。
東京オリンピックは、
2013年9月7日のIOC総会で
選ばれました。
東京都は、誘致活動報告書を
公開していますが、
オリンピック誘致のために、
立候補ファイルの策定10億円、
国債誘致活動41億円、
誘致機運醸成の経費38億円、
合計89億円がかかったそうです。
ビジネスにたとえると、
これは研究開発費というレベルで、
序の口です。
実際にかかる経費は、3桁上です。
東京2020の経費では、開催までに、
大会運営費、
施設整備費のために
直接経費1兆8000(億円)、
飛行場や鉄道などインフラ整備などに
間接経費 2-3兆円、
合計 4-5兆円の経費がかかります。
都市再開発、ホテルの新設改装など
民間投資も5-6兆円の投資が行われます。
(以上の数値は、日銀(2015)の試算)
結局、官民合わせて
10兆円の投資が行われたんですね。
大きな金額ですが、
日本のGDPは600兆円ですから、
マクロ的に見る負担としては
影響は結構小さなものですね。
10兆円の投資の見返りとしては、
オリンピック需要としてあるはずです。
しかし、経済学では、別の見方も定着しています。
オリンピックにおける投資や資金需要は、
金利を上昇させる。
金利の上昇は円高をもたらし、
外需が減少する。
この減少は、オリンピック需要を相殺する。
マンデルフレミング効果といいます。
しかし、実際は、今の日本では
日銀が質的量的緩和を行っており、
ゼロ金利政策です。
ゼロ金利のままであれば、
金利は上昇せず、
為替も円高になりません。
外需は減少しません。
したがって、
オリンピック需要がGDPを押し上げる
……はずでした。
しかしコロナ禍で状況は一変、
外出すらままならぬ状況で海外旅行者もゼロ。
オリンピック需要は、なし、となりました。
10兆円の投資は、モトが取れなさそうですね。
でも、株式の上昇とは無関係です。
過去のオリンピックにおける、
開催日から半年後の日経平均のリターンは、
平均9.6%でした。
半年のリターンですから、
年換算するとその倍、
19.2%と大きな数字です。
しかも、7割がプラスです。
マイナスになったことは、
3割しかありません。
金メダルと同じくらい、勇気が出ませんか？
奥村尚
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・ジャパンインベストメントスクール講師
・マーケット アナリスト
・マーケットの魔術師
20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。
