From：奥村尚
東京のオフィスより、、、
おはようございます。
昨年以来、世界経済は
米中貿易戦争に振り回されている
感がありますね。
それを数字として、
世界の中で確認してみましょう。
世界の経済成長率は、
国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し(2019年10月15日)
によると、2019年は3.0%です。
7月の見通し値から、
米中貿易戦争の影響や
天災などによる下方修正が
-0.2%ほど行われました。
過去の成長率を2000年以降を見てみましょう。
2019年以降は予想値です。
改めてみると、
2008年のリーマンショックを境に
成長にブレーキがかかり、
その影響は特に途上国に現れている
様子が見て取れます。
そして、2019年は
案外先進国は持ちこたえていて、
2020年は世界としては2019年より
良くなるという予想になっています。
米中戦争の影響は、先進国ではなく
途上国に出ていることがわかります。
当然、中国はその一因に
分類されています。
米国が困るのは中国だ
と言っているのは、
強がりとも言い切れないわけです。
ところで、
各国の経済をみるとき、
輸出に依存している比率を
GDPの比率として表すと、
輸出依存度がわかります。
輸出依存度 = 輸出金額/ GDP
です。
米国は自国内に何でもあるので
輸出に依存していないのはわかりますが、
案外、日本も輸出依存度は
低いことがわかります。
これはつまり、
米中貿易戦争の影響は、
欧州が受けやすい構造に
なっているということにもなります。
この前知識をもった上で
株式指数をみてみましょう。
欧州は、なんと
米国とほぼ同レベルの高みに達しています。
スタート時点を昨年の12月にしていますが、
今年をスタートとすると欧米共に
実に25%ものパフォーマンスを実現しています。
いつものことですが、
日本は出遅れているのですね。
株価が戻しているとはいえ、
なんのことはない
今の日本の株価は、
昨年12月のレベルに戻ったに過ぎない
事を確認しておいてください。
この認識、つまり、今の状況が
過去からの流れにおいて、
どこにいるかを認識することは、
今後株価がどう動くのかを予想する上で
非常に重要と思います。
奥村尚
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20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。
