EU離脱後のポンドが、今後急落する要因とは?

2016.7.4
Share:

From:不動修太郎
東京の自宅にて、、、

7月に入りましたね。

あの衝撃的だったイギリスの国民投票から
少し日数が経過してしまいましたが、
この件について、ここで解説しないわけにはいきません。

この選挙は今後の世界の政治と経済に
大きな影響を及ぼすでしょうね。

選挙の結果そのものは皆様がよくご存知でしょうから、
事前予想と今後の相場展開の予想についてお伝えしましょう。

さて、まずは事前の予想として、イギリスがEUでに残留すると
投票する「残留派」の有利が伝えられていました。

イギリスの国民投票の直前でも投票でEU残留支持という結果に
なるだろうと予想されていたので、ニューヨークの平均株価は
上がっていましたね。

選挙については色々な予想が出ていましたが、
中には、離脱49%、残留51%という2ポイント差と
予想をしている報道もありました。

このように事前予想が僅差のケースは
しばしば投票で逆転することがあります。

記憶に新しい所では、日本の某女性大人数グループの
総選挙がそうでしたね。

私はあの芸能グループには
まったく興味はありませんが、その
選挙結果は読売新聞でも報じられていましたから
世間の関心はとても大きいということですね。

昨年の総選挙で1位だった指○さんが、
事前得票では2位でした。

選挙では、投票の直前まで、どちらに
投票するか決めかねている浮動票があります。

そういう人達は、選挙当日の気分、あるいは報道を
見てどちらに投票するかを決めます。そのために
当日の段階で不利だと伝えられた候補者、選択肢を
応援したくなり、投票することがあります。

こういう心理を「Under dog」と
いうことがあります。

実際にあの芸能グループの総選挙では、
事前発表で2位だった人が当日投票で
逆転し、1位になりましたね。

そもそも日本の芸能グループと
イギリスの国民投票にはなんの関係もありませんが、
投票で同じような心理が働き、逆転劇が起きたと
いうことです。

日本の芸能総選挙の結果を見た時に
イギリスの国民投票でももしかすると
まさかの結果が出るかもという予感がありました。

その後の結果は皆様ご存知でしょう。
離脱支持票が多く、ついにはイギリスの
BBCが離脱は決定的と報じるとイギリスの
ポンドは急落しましたね。

こういう金融不安になると
買われるのは、日本円です。

下の図は、イギリスの国民投票翌日の
ポンド/日本円のチャートです。

【図】

チャートのAという記号を付けた
時点では激しく上下にもみ合って
います。

結果としては、そこから大きく
下げたのでポンドを売っていたら
大儲けできた筈の絶好の売り場でした。

ただ相場に慣れていないとこういう
激しく上下する相場で損をしてしまうことが
あるのでお勧めできません。

チャートに加えた黄色い直線は
「フィボナッチ・リトレースメント」という考え方で
重要とされた割合です。

難しい理屈と専門用語を
覚える必要はありませんが、
このような急落の後に
どこまで値(レート)が戻るかの目安です。

チャートに書き込んだように
急落前から底値までを100%とします。

市場が混乱から立ち直っておらず、弱気の時には
急落後の底から3割程度しか回復しません。

今回のポンドの値動きは28.6%回復して
動きが鈍くなったので、まだ弱気の相場が続くものと
予想できます。

一方で市場が強気ならば、急落してもすぐに反発し、
6割以上に値を戻します。こういう市況だと
間もなく元の値段(レート)に戻ることが多いものです。

難しい理論や専門用語を覚える必要はありませんが、
相場が急落した後に落ち着いたレート、或いは
株値で今後の相場がある程度は予想できます。

今回の国民投票を受けてイギリスが
EUを離脱するにしても2年先に
なりますので、市場は落ち着きを
取り戻すでしょう。

とはいっても
ポンドの値動きからしても相場が弱気なので、
新しくネガティブなニュースがでると
市場が敏感に反応し、急落すると
予想しています。

不動修太郎

関連記事

Pick Up!

EU離脱後のポンドが、今後急落する要因とは?へのコメント

  1. 今後は、単なる物作りでなく軍需に関する物作りや武器売買が盛んになると感じられます。英国の戦闘機などを日本が購入したりする筈ですから為替の差は極力避けたいのが心情でしょう。東シナ海問題が盛んとなり軍事産業が活発となる事を見込むとポンドの値を下げておきたいのが主でしょう。軍事産業に特化しないと、日本の将来は無い筈です。
    冷戦の幕開けです。

  2. デフレが全くダメではなく、新たな産業の転換点を起こす為に円高にするのも手であり、その産業が活発となれば
    自然と円安となる。今までは政権が民主党から自民党になった!という市場の期待から2年ほど円安になっただけで
    実体経済は貿易組の一部の企業が夢を見たに過ぎない。高額商品などの購入の流れは一向に良くなってない筈なので
    国も軍需産業しか方法は無いと考えたのだろう!少子高齢化だと単なる経済の活性化は頭打ちでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。