From：奥村尚
東京のオフィスより、、、
何かが動くと、別の何かが動く。
これは、経済で感応度として、
よく使われる考え方です。
たとえば、為替感応度というものがあります。
ドル円レートが1円円高になると、
年間の(円換算での)売上が
x円(あるいは利益がy %)大きくなる、といったものです。
どの企業も、年度のはじめに、
年間の想定レートを設定します。
そして、企業はこの想定為替レートを用いて、
今期の業績予想を計算しています。
しかし、あくまで、
この想定為替レートは
事前にこのあたりのレートであろう、
という予想であって、
実際には、年間を通して
想定通りピッタリ当たるはずはありません。
円高、もしくは円安どちらかにぶれます。
為替感応度はそのときの売り上げや
利益のそのブレ具合を見るときに用いられます。
具体例をあげると、
トヨタは今年度の想定為替レートを
105円に設定しています。
そして、トヨタは、1ドルにつき1円円安になると、
営業利益がおおまかに400億円増えます。
これが為替感応度となります。
これらを用いて、トヨタが為替に
どの程度影響を受けるかをみてみましょう。
現時点で、今年度の上半期における
日々の為替レートは平均1ドル110円です。
このまま、下期も110円で推移する場合、
トヨタは想定より5円も円安なので、
5円 x 400億円 、つまり2000億円もの営業利益が
会社予想=計画より増えることになります。
ちなみに、トヨタの今期営業利益の会社予想は、
米国基準、連結ベースで2兆3000億円です。
これに2000億円が加わると2兆5000億円。
2.3兆円に対して2000億円は8.7%ですが、
この数字だけ会社予想より営業利益は大きな数字になります。
さらに、2018年4月から6月までの
1か月(第一四半期)において、
営業利益以外の、その他の収益費用における
為替差益は392億円ありますが、
これは今後も発生し続けるでしょう。
アナリストは、営業利益を分解して、
原価に対する影響、ドル換算価格の変動に対する
競争力の影響などもある程度は予想をつけます。
このように企業業績は為替に感応して、
プラスに振れたりマイナスに振れます。
この感応度は
海外事業規模の大きい企業をみるとき、
注目すべき観点のひとつです。
実は、こうした考え方は
企業分析だけではなく、
株価に関しても応用できます。
これはまた、次回お伝えすることにしましょう。
奥村尚
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・ジャパンインベストメントスクール講師
・マーケット アナリスト
・マーケットの魔術師
20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。
