From：奥村尚
東京のオフィスより、、、
おはようございます。
新年になって成人式が終わり、
大相撲は初場所がスタートします。
今年それほど盛り上がっていないのは、
横綱が一人減ったせいもあるでしょう。
いったん横綱になると番付けは下がらないのですが、
責任ある立場ということで負け越しは許されません。
引退あるのみです。
大関以下、三役、平幕は、
負け越しは許されます。
その代わり、負け越すと、
どんどん番付けが下がり
給料も下がってゆきます。
実に厳しい競争の世界です。
数少ない横綱が、しかも久々の日本人の横綱が
土俵を去ってゆくことは寂しいことです。
ところでこのニュースは、
ブレクジットが最も望まれない
‘合意のない状態で’英国がEUから去ってゆくことが
決定的になったニュースと同じ日でした。
驚いたことに、ブレクジットのニュースは、
殆ど報道されませんでした。
報道されたものは、淡々とした事実の報告だけで、
今後に注目しましょうというだけです。
「合意なく離脱すると、どうなるのか？」
という内容に踏み込んだものは
(私が番組表で調べたり、実際に番組をみた限り)
ありませんでした。
合意のない離脱は、市場に
どのような影響をもたらすのでしょう？
欧州市場で仕事するには、
EUのどこかに本拠地を構えれば、
EU加盟国全てにアクセスが認められる
(単一アクセス)ルールがあります。
銀行業務、輸出入業務、製造業務
全ての業種でこれが適用されていますが、
英国がEUを抜けた途端、EU非加盟国になります。
許認可業務である金融などは、
EUで許認可を取る必要があります。
まぁ、この程度であれば、
事前に準備できる範囲なので、
そう問題は起こらないと思います。
EU圏で行われている経済見通しは全て、
「英国はEUと合意して離脱する事」
を前提としています。
脳天気な前提ですね。
合意ない離脱は、
この前提を崩す事になります。
いろいろな経済指標の
今後の予想は見直されるでしょう。
そして、その見直しは、
悪い方向に修正されることになります。
ただちに影響が出るわけでもないですが、
ボディブローのように
市場のセンチメントに効いてくるでしょう。
直接的に一番影響を受けるのは今まで取り引きされていた、
現在有効な金融商品、特に派生(デリバティブ)商品です。
欧州で取引されるデリバティブ商品は、
一日1.5兆ドル(OTC商品、BIS発表値よりTrioAM推測)に上ります。
この取引の大半は、英国で取引されるのですが、
英国のシェアは75%であり、
総額40兆￡(5600兆円)が取引され、
決済あるいは清算されています。
商品を清算するにはEUが認可した精算所
(クリアリングハウス)で行う必要があり、
その多くはロンドンにある精算所で行うことが
デリバティブ契約に記されています。
それが、英国がEUから‘合意なく’外れると、
このデリバティブ取引の契約は3月29日以降無効になり、
精算できなくなります。
こうした理由から、イングランド銀行
(Bank Of England,日銀に相当する英国中央銀行)は、
40兆￡の契約が無効になると警告しています。
2008年のリーマンショックでは、
この時のサブプライムローンの残高は1兆3千億ドル、
当時のレート(1ドル108円で140兆円)でしたから、
今回の方がその40倍も大きな残額ということになります。
今回は、法的な処理が宙に浮くというだけで、
リーマンショック時のような
不良債権の問題ではありませんから、
資金投入なく合理的な解決ができるはずですが、
解決できないリスクもあるし、
少なくとも混乱は起こる、ということになります。
モノの問題も大きなものです。
たとえば、欧州でロンドンに拠点を構える
日本の会社は千社を超えます。
本社の事務所だけなら
既に‘念のため’フランクフルトやパリに
拠点を移している会社は多いのですが、
本社機構全体を移した会社はほとんどありません。
本格的に引っ越しをすると、
一定期間の業務停滞があります。
引っ越し費用だって結構な額になるでしょう。
英国にも機構を残すとなると
費用がダブルでかかります。
日産のように英国に工場を持っている会社は、
設備を簡単には移動できないでしょう。
火事にあった時のように、
臨時巨額の損失を計上する可能性があります。
これは日本の今期、あるいは
4月から始まる来期決算に影響を与えます。
ちょっと考えただけで、なかなか、
大きな問題を持っていることがわかりますね。
この問題に気づいている人は
どれほどいるでしょうか？
危機感を持って今後の相場を
観察してみてください。
では、また次回。
奥村尚
PS.
今回お話ししたように
様々な政治的背景も考慮に入れて
銘柄選定をすることも大切です。
ですが、そうは言っても
やっぱり難しいですよね。
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20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。
