こんにちは、ケン藤田です。
前回のブログに引き続き、
『2023年の振り返りと2024年の経済動向予測』
というテーマで、
①2023年までの振り返り
②2024年の為替、経済動向とリスク
③その上で我々が何をすべきか？
上記の3点を引き続き解説していきます。
①2023年までの振り返り
については前回のブログに書いております。
先に読んでいただくことでより理解が深まるので、
そちらもあわせてご覧ください。
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②2024年の為替、経済動向とリスク
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2024年に日本に住む投資家が、
投資で成功するために注目すべき点として、
(1)日本の金利政策（利上げは行うのか）
(2)米国の金利政策（年内の利下げの幅）
(3)11月の米大統領選挙の結果
(4)その他、世界に潜むリスク
の4点をあげました。
これらの要素はどのように予測され、
我々はどのように取り組むべきか？
それぞれ解説していきます。
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(1)日本の金利政策（利上げは行うのか）
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前日銀総裁の黒田さんが勤めていた2013年以降に、
長く続いたデフレへの対策で市場にお金を流そうと、
「ゼロ金利」そしてマイナス金利政策が始まりました。
日銀当座預金口座に預けてリスクなく利益を出せた銀行が、
市場にお金を流すことを期待して行われたのですが、
実際にお金の流れた先は海外への投資や、
国債の中古市場へ流れていきました。
また、融資では、
担保を取れる不動産への融資が盛り上がり、
サラリーマン大家という属性の不動産プレイヤーの参入や、
ワンルームマンション販売の流行などもありました。
その影響も不動産価格の急上昇にある
と覚えておくとよいでしょう。
日銀が利上げに転じるか？という議論に関しては、
YCC（イールドカーブコントロール）の撤廃ができるか？
という問題が深く関連してきます。
中古の日本国債の金利を一定以下に抑えるように、
日銀が買い入れを行って価格を調整するYCCは、
4月に撤廃という予測もありますが、
撤廃時には国債売りからの大幅な金利上昇も予想され、
急激な金利上昇を起こすと金融機関が固定金利で貸し出す
住宅ローンなどで金利の逆鞘が起こってしまいます。
現実的には実施することは難しいでしょう。
仮に、マイナス金利をゼロ金利にしたとしても、
銀行が2013年から今までの流れと動きを変えるか？
というと、
「お金を預けてマイナスから利益ゼロ」に変わったとすると、
銀行側の収益は変わらないので現状と動きは変わらないことから、
日本の金利が市場に与える影響は少ないでしょう。
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(2)米国の金利政策（年内の利下げの幅）
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続いて、米国の金利政策についてです。
このテーマが、世界経済のメイントピックになると見ています。
2023年12月のFOMCでも利下げを見送りつつ、
「24年は3回の利下げ実施」という言及もありました。
大方の見方は3月より1回0.25%を3回実施したとして、
現状の5.4%から0.75%を引いても4.65%
高金利であることに変わりはありません。
多少の円安進行に歯止めはかかるかもしれませんが、
日本との金利差もまだまだ大きいので、
巷で騒がれているような、
1ドル110~130円未満への下落などは、
正直なところ考えづらいでしょう。
アメリカでいえば、
今年大きなリスクになるのが、
大統領選挙の結果です。
またその他の世界も含まれるリスクを考えて、
我々は資産運用の戦略を考えていかねばなりません。
さて、今回は、
(1)日本の金利政策（利上げは行うのか）
(2)米国の金利政策（年内の利下げの幅）
における金利のお話をさせていただきました。
次回、「2024年の経済動向予測（後編）」では、
(3)11月の米大統領選挙の結果
(4)その他、世界に潜むリスク
というテーマで、
2024年の経済動向と、
我々が実際に何をすべきか？
についてお伝えしていきます。
ぜひ、楽しみにお待ちください。
今回の記事も、あなたの資産形成のヒントになれば幸いです。
世界の経済的成功者たちから教わり身につけた
資産構築の常識を今後も発信しますので、
これからもどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、また。
ーケン藤田
投資・資産運用歴18年以上、海外投資歴12年以上、世の中に存在するほぼ全ての投資商品への投資経験を持つ資産運用・海外投資のプロフェッショナル。
ヨーロッパを中心とした金融先進国での金融専門家や富裕層たちとの交流で学んだ、富裕層だけが知る「お金のとある共通点」をベースに独自の投資法を構築。
資産運用アドバイザーとして、これまで述べ1000名以上への資産運用アドバイスを行い（累計アドバイス額120億円以上）、そのうち95%以上の方の資産増大を実現。
現在は、年商5〜25億円規模の複数企業のCFO（最高財務責任者）として活動するかたわら、自身も5億円規模の資産を年利10〜15%以上のリターンで運用する現役投資家としての顔も持つ。
日経新聞出版社より2冊のマネー系書籍の監修実績がある（累計発行部数5万冊）。
