From：奥村尚
東京のオフィスより、、、
おはようございます。
日本貿易復興機構(ジェトロ)の統計によると、
日本の貿易相手国は、下記のようになっています。
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2018年 貿易相手国とシェア(%)
ーーーーーーーーーーーーーー
中国 19.5
米国 19.0
韓国 7.1
台湾 5.7
香港 4.7
タイ 4.4
シンガポール 3.2
ドイツ 2.8
オーストラリア 2.3
ベトナム 2.2
2017年まで日本にとって、常にNo1貿易相手であった米国ですが、
現在は入れ替わり、中国が最大の貿易相手国となりました。
金額からすると僅差ではありますが、
米国がNo.2です。
その日本の貿易において、おおざっぱな概略をみてみましょう。
2000年以降の輸出と輸入の推移です。
2019年のデータは、
年の途中なのでまだ出ていません。
そこで、データが出ている第一四半期(1Q)のみを
2010年以降切り取って、各年と比較してみました。
2019年に関しては、速報値です。
大きな数字の修正は起こらないものとして眺めて下さい。
輸出金額から輸入金額を引いたものを、
貿易収支といいます。
金額として、
貿易収支>０ 貿易黒字
貿易収支<０ 貿易赤字
となります。
貿易収支が黒字のときは、
相手国から受け取る外貨が増えてゆくので(多くの場合米ドル)、
日本ではそれを売って円に替える必要があり、
ドル売り、円買いという流れから
円高になります。
貿易赤字の場合、逆に円を売ってドルに換え、
支払いをドルにする必要があるので、
円安へ動くのです。
ジェトロが速報する統計値としての
今期第一四半期の貿易収支速報値は、
僅かですがマイナス、
つまり貿易赤字です。
貿易赤字のときは、GDPは押し下げられます。
しかし、内閣府が9日に発表するGDP速報値から、
シンクタンク13社の予想を見ると、
平均前期比+0.1%増。
それが正しければ、3四半期連続のプラスとなります。
(各種データよりTrioAM集計)
GDPは、国内総生産とよく言いますが、
貿易収支の他、民間消費、
政府支出を加算したものです。
もっと簡単にいえば、
日本国内の利益総額です。
貿易黒字ではない中、経済成長の指標である
GDPがプラス成長というのは、
まずまずといってよいでしょう。
では、また次回お楽しみに
奥村尚
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20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。
