世界的下落に翻弄されないための分析データ

From：奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

先週末から今週にかけて、
株式市場はコロナウィルスの拡大に
歯止めがかからない事を懸念して
世界的に下落してきました。

21日、米国では世界経済が悪化する
という懸念から、2月の米総合PMI
(購買担当者指数,IHS発表)は
大きく低下しました。

24日のNYダウは、1031ドル安(-3.1%)でした。

「あぁ、大変だ大変だ、また下がったら破産するぅ」

「こりゃあ急いで損切りせにゃならんわ」

という方もいるかもしれませんが
慌てないでください。

現状を確認してみましょう。

25日の日経平均は、
終値ベースでは3.34%下落しました。

過去、これよりひどい下げになった
実際の日数を数えてみると189日ありました。

昨日までの営業日は19289日ありますので、
確率を計算すると、

189/19289=0.98%

です。

これは、102回に1度は起こる事になります。

だいたい、年に2.5回です。

年に何度かは起こっている事なんです。

少しは落ち着いたでしょうか。

あらためて、米国株式を確認してみます。

SP500は、年初来安値を
特別割り込んではいません。

NYダウは、一見大きく下げましたが
別の理由も明らかに関与しています。

寄与率が大きいユナイテッドヘルスの下落が
160ドル寄与しているのです。

民主党候補のサンダース上院議員は、
国民皆保険を掲げています。

民主党らしい政策です。

それゆえ、ヘルスケア製品と
医療保険サービスを個人に提供する
この会社の株式が下落したというわけです。

だって、国家がそんなサービスをはじめたら
民間なんてひとたまりもないですからね。

サンダース上院議員リスクと言えましょうが、
現時点で懸念すべきリスクではありません。

ただ言えるのは、

サンダース候補好調
↓
米株安

となることです。

現在の相場は、世界的に不況下の株高です。

不況への突入危機は既知であり、
皆もそんな事を百も承知で株高のなか
トレードをしているのです。

これは、完全なる金融相場を意味します。

つまり、景気ではなく
中央銀行による金融政策が株価を決めている
わけです。

少なくとも米国株には、
弱気になる必要はないと思います。

奥村尚

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奥村尚

・ジャパンインベストメントスクール講師
・マーケット アナリスト
・マーケットの魔術師

20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。