From：奥村尚
東京のオフィスより、、、
おはようございます。
6月11日、OECDがエコノミックアウトルック
6月24日、IMFがワールドエコノミックアウトルック
要するにグローバル経済の今後の予想を発表しました。
かなり悲観的な経済成長です。
特に先進国は悲惨で、2021年末になっても
2019年末の水準に戻りません。
とりわけ日本は悲惨で、2023年までは
2019年の水準に戻りそうにありません。
今回は、日本経済の予想にフォーカスを当てます。
数字だけを並べてみると、
IMFは、2020年-5.8%、2021年2.4%
です。
かなりゆるやかな回復を予想しています。
OECDは、2020年-6%から-7.3%、
2021は-0.5%です。
グラフにして見てみましょう。
2019年までは実績値ですので、
IMFもOECDも同一数値です。
特に、OECDの予想はちょっと
心が折れるグラフです。
V字型回復どころか、
ずるずるとマイナス成長が続く
と予想しています。
あまり大きな声では言えませんが、
日本の株式市場は7-9月期に
V字回復を果たす。
という前提で、相場が大きく上げてきています。
いつか、このグラフがリアリティをもって
認識される日が必ず来るでしょう。
(注)OECDとIMFは時々混同されるので、記しておきます。
OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development)は、
経済協力開発機構と訳されています。
国際経済全般について協議する
ことを目的とした国際機関です。
シンクタンクに近いもので、
欧米日本などで構成された
先進国クラブと覚えると良いでしょう。
国際的な権力はまるでありません。
お金を融資する機能を持っていますが、
水とか鉄道とかのプロジェクト単位で融資します。
加盟34国、本部パリのミュエット宮殿。
IMF(International Monetary Fund)は、
国際通貨基金と訳されています。
国際通貨制度の安定
(要するに為替相場と決済のこと)の
安定確保することを目的とし、
加盟国の為替政策の監視を行います。
国連の組織で非常に権力もっています。
重要事項の決定には出資比率に応じた
発言権の85%の同意を必要としますが、
米国の出資比率は17.41%であり
IMFの拒否権をもっている唯一の国です。
日本の出資比率は6.46%(10兆円超)で二位です。
お金を融資する機能もありますが、
最後の貸し手として国家に対して行います。
加盟189国、本部ワシントンD.C。
長期的な指標のひとつとして
参考にされてみてください。
奥村尚
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・ジャパンインベストメントスクール講師
・マーケット アナリスト
・マーケットの魔術師
20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。
