From:奥村尚
東京のオフィスより、、、
今回は、3月に米議会で
何が起こっていたかを見ながら、
株価がどうなったかを見ていきましょう。
3月6日昼、米国上院は
1兆9000億ドルの経済対策の法案を
民主党議員のみで可決しました。
賛成50、反対49。
共和党のサリバン議員が
親族の葬儀という理由で
採決を欠席したため、
それで通過したものです。
実際は、仮に50対50になったところで、
上院議長はハリス副大統領が兼ねており、
いずれにしても可決は見えていたものでしたが、
上院のマコネル院内総務（共和党トップ）は、
これほど規模の大きな法案を
場当たり的に可決したことに対して
批判しています。
今回、上院は下院の法案に
修正を加えた法案を可決しました。
下院で通過させた内容とは異なるので、
再び下院で、上院で採決された修正法案を
可決しないと議会を通過できません。
その再決議は3月10日に行い、可決されました。
下院では賛成220、反対211で
民主党議員の離反が1名ありました。
共和党は、上院下院を通して
離反した議員はいませんでした。
こうした経緯を思い起こしながら、
株価をみてみましょう。
株価に見事に反映されていたことは、
チャートを見るとよくわかります。
ほぼ全国民に1400ドルを直接給付する
バラマキの法案でもありました。
当然、株価は上がるわけですね。
同じ時間軸で、米国金利をみておきましょう。
やはり上昇しています。
期待先行ではありますが、
経済が良くなってゆくことを国債市場も評価した
とみることができます。
この金利と、ドル円レートを合わせてみると、こうなります。
ほぼピッタリ一致しますね。
ドル円レートは今年に入り
米金利だけを見ていればきれいに予想できるように
素直に動いています。
バイデン大統領は、このあとにも
まだまだ圧倒的な予算を伴う法案を考えています。
ここしばらくは、相場を占う観点からも
目を離すことができません。
奥村尚
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・ジャパンインベストメントスクール講師
・マーケット アナリスト
・マーケットの魔術師
20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。
