あなたが知らない金融の世界（2/4）

こんにちは、ケン藤田です。

前回から全4回にわたって、
『あなたが知らない金融の世界』
というテーマで、

日本人の一般投資家が知らない
世界基準の金融の常識を解説しています。

「なぜ日本は世界基準で見ると投資後進国なのか？」
について、前回のブログでお伝えしました。

まだ前回の記事をお読みでない方は、
是非そちらもご覧ください。

今回のブログでは、
「世界の富裕層が活用する私募投資の特徴」
というテーマについて解説していきます。

・年10%を安定して得られる投資案件
・数年で1.5倍〜数倍に増える投資案件

もしこんな投資案件があったとしたら
魅力的に思えませんか？

前回は「私募」という有利な投資形態があると
簡単にお伝えしましたが、

今回はそこからさらに踏み込んで、
具体的にはどんなメリットや案件があるのか？

これらについて解説したいと思います。

言うまでもなく、投資を行うにあたって、
その特徴やメリット・デメリットを抑えることは非常に重要です。

私募投資には、
大きく3つの特徴があります。

 

特徴その1：
市場（株・債券・為替など）との相関性が低い
（※市場と相関性の高い投資案件もあります）

ここ数年、世界的な株価の値上がりが激しく、
株(特に米国)の一人勝ちといっても過言ではない状況でした。

ですがこのような状況も、長い期間で見れば平均化されていきますし、
株高の状況からスタートして利益を出すのは難しいのでは？
との疑問を持たれる方も少なくないでしょう。

市況に左右されないという私募投資の特徴は、
「相場リスクを避け、安定した収益が欲しい」
投資家にとっては非常に魅力的です。

ですが、相関性を低くするために、
投資内容が複雑で分かりづらいものもある
という点には注意が必要です。

 

特徴その2：
投資規模が小さいことによる収益性の高さ

投資規模(ファンドサイズ)が小さいことによって、
規模の大きい公募・上場投資商品よりも利益を上げやすい。
というのも大きな特徴の一つです。

投資の世界では、運用資金が大きくなればなるほど、
投資できる対象は少なくなってきます。

その結果として、TOPIXやS&Pなどの株式インデックスのような、
パッシブ投資に近いリスク・リターン商品に落ち着くことがほとんどです。

『投資の天才』と言われる
ウォーレンバフェットの率いるバークシャーハサウェイでも、

ここの10年の平均利回りは11.97%です。

 

※参考：同期間の他指数との比較
S&Pインデックス
→年平均11.53%
NIKKEI 400インデックス
→年平均 4.04%
MSCI全世界(先進国)インデックス
→年平均 8.27%

一方で、
年商数億円、数十億円規模の会社を見ると、
ROE(自己資本利益率)が30〜40%という会社も珍しくありません。

「10倍上がる株を探すには小型株を見よ」
というの言葉が株式トレーダーの中では常識のように、

資本や売上の小さい会社が利益を上げることに比べて、
大きい資本の会社が高い利益を上げ続けることは難しいのです。

私募の場合も運用金額が大きくなりすぎた結果、
当初よりもリスクリターンが悪化することも、
案件によってはしばしば起きることなので注意が必要です。

 

特徴その3：
流動性が低い(現金化に制限がある)

投資・解約時期や投資期間に制限がある。
というのも私募の特徴の一つです。

契約期間の多くは半年〜3年程度、
長いものだと10年後に満期を迎えるものもあります。

公募の投資商品の場合、預かり資金の内の一定額は、
売却に対応できるように現金で保有されています。

そのため、投資された金額の全てが運用されず、
資金効率に多少のムダが発生してしまいます。

また投資対象によっては売却(解約)が続くことにより、
パフォーマンスの低下や投資の継続ができなくなる
というようなことが起きることもあります。

その対策として、公募でも海外REITなどの一部投資商品では、
純資産に対し一定額までの解約制限を設けているものもあります。

一方、私募においては、
投資家サイドが流動性リスクを負うことによって、

運用者サイドのメリットとしては、集めた資金をムダなく投資し、
満期時期に向けて中長期で効率の良い運用が行える。

その結果、投資家たちは高いリターンを得られる
といった構造になっているのです。

 

ここまで述べてきた私募投資の特徴をまとめると、

・市況と相関性が低く
・小さい市場で
・資金効率良く中長期での運用を行う

ことにより、

価格の上下を気にせず安定した収益を得られる。

ことが大きなメリットです。

その一方で、

・投資内容が複雑なものもある
・投資規模が大きくなりすぎると収益性が下がる
・流動性が低く中長期視点での運用が必要

であることに加えて、
情報の取得や判断が難しいという

株や投資信託のような、
一般的な投資に比べて敷居が高い。

といったデメリットも存在します。

ですので、
その道に精通したプロの助力が必要不可欠となるのです。

次回は、
「世界の富裕層が利用する日本にはない資産運用法」

ということで、
過去に私が行った投資実例を解説していきます。

楽しみにお待ちください。

今回の記事も、あなたの資産形成のヒントになれば幸いです。

世界の経済的成功者たちから教わり身につけた資産構築の常識を
今後も発信しますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、また。

 

ケン藤田