From:奥村尚
東京のオフィスより、、、
東証は、現時点で、
1部、2部、マザーズ、
JASDAQ(さらに2つに区分け)と
5つに細かくわかれています。
2022年4月には、こうした区分は、
全面的に変更になります。
既に発表されているのは、
現在の5つの区分を、
プライム、スタンダード、グロースの
3つに区分するというものです。
簡単にいうと、
東証1部銘柄はプライムに名称変更、
ただし数として絞られ選抜されます。
選抜に落ちた会社は、
全てスタンダードかグロースに移行します。
もう少し、ほり下げてみましょう。
現在東証1部の会社数は、
2192社もあります。
誰もが知る巨大企業は、
当然存在しています。
直近(2021.7.6)データによると、
東証1部のtop10はこうなっています。
時価総額 top10 (単位 円)
1位 トヨタ 31.6兆
2位 ソニー 14.2兆
3位 キーエンス 13.8兆
4位 ソフトバンクG 12.7兆
5位 ドコモ 12.5兆
6位 NTT 11.2兆
7位 リクルートHD 9.5兆
8位 ファーストリ 8.6兆
9位 任天堂 8.6兆
10位 MUFG 8.2兆
このリストは、
日本企業として最も価値ある会社10傑
ということになります。
少し前の大企業のイメージとは
合致しないのではないかと思いますが、
いかがでしょう。
この中に、
いわゆる重厚長大企業はありません。
しいて言えば、トヨタとNTTでしょうが
なにせ、3位キーエンス、7位リクルート、
9位任天堂です。
一方、東証1部には、
誰も知らない小企業も多くあります。
特に、時価総額が一部上場基準(250億円)を
下回る企業は全体の1/3もあります。
もともと、大証と東証が合併した時に、
大証1部と東証1部の条件が違うけど、
ひとまず東証1部に送り込んだ、
とか、
マザーズから1部に市場替えする場合は
時価総額が40億円で済む、という
イレギュラーなルールを制定して
複雑な例外を多発したせいです。
規模だけであれば、
まだ救われるのですが、
質の問題も起こっています。
2021年の3月末時点では、
東証1部の約半分の銘柄が解散価値を
下回る時価総額であった(PBR1割れ)のです。
はっきり言って、
東証1部にいる価値がない会社が
東証1部に半分弱あるということです。
そうした企業の多くは、
全て今の東証2部をスタンダードと改名して、
ここに突っ込まれることになるでしょう。
既に、スタンダードとプライムの考え方を
東証は発表しており、
東証HPでも一通り資料は出ています。
そして、具体的な判定の第1回目が、
7月9日(金)です。
現時点で、
流通株式の比率が35%以上、かつ、
その時価総額が100億円以上とされています。
グループ企業や親会社に
株式をホールドされている会社は、
なかなか残ることは難しいでしょう。
郵貯銀行も、国家が多くを保有しているので
残れない可能性もあります。
今のところ、1500社程度はプライムに残る
というイメージが浸透していますが、
これでは多すぎると思います。
500社程度に絞り、
せっかくのプライムの価値観を
出した方が良いはずです。
最終的には、相当絞り込まれる
のではないかと思います。
だいいち、世界の株価指数の中で、
NYダウ採用企業は30社、
SP500採用企業は500社。
ドイツDAX採用企業は30社、
フランスCAC採用企業は40社しかありません。
そんななかで、
日本のnewTOPIX採用企業が
1500社は多すぎますね。
いったいどうなるのか、
まずは今週出てくる一次判定は注目されます。
今後のスケジュールは、こうなっています。
2021年
7月9日 一次判定
(一定のルールにおける基準日で算出した
判定結果を上場企業へ通知)
その後順次、2次判定
9月-12月 市場区分の選択
12月まで 新市場区分への手続き
2022年
1月 全企業の区分を公表
4月4日 新市場区分へ移行
この動きとリンクして、
TOPIXの計算、日経平均の計算なども、
大きく変更を受ける事になります。
この取り組みは、今後の日本市場の
将来を決定するかもしれません。
奥村尚
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20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。
