From:奥村尚
東京のオフィスより、、、
OPEC+という会議体があります。
もともと、OPECは、
メジャー(国際石油資本)から
産油国の利益を守るために
1960年に設立された組織です。
OPEC+は、OPEC加盟国に
非OPEC国10か国を加えた国々です。
経産省資源エネルギー庁が
出している2019年の資料では、
基準量はこのようになっていました。
これをみると、サウジとロシアが
突出して生産量が大きいことがわかります。
世界の産出量で
サウジは世界二位(産出シェア12%)、
ロシアは三位(同11%)です。
OPEC+には入っていませんが、
世界一位の産出国はUSA(シェア19%)
です。
ちなみに四位はカナダ(5%)、
五位は中国(5%)で、
やはりOPEC+には入っていません。
さて、
10月4日のOPEC+の会合では、
協調減産を縮小する方針を維持する
と確認しました。
原油輸入国からは、
減産縮小(要するに増産）を
求められていたわけですが、
それを見送ったのですね。
その結果、NY市場では原油は上昇、
７年ぶりの高値を付けました。
今年1月には１バレル50ドルでしたが、
いまは80ドル。
年初から6割もあがっていて、
その高値で安定しています。
原油の在庫も
歴史的な水準に落ち込んでおり、
原油不足ですね。
11/4にOPEC＋が再び開催されます。
この時を境に、さらに一段、
原油高が進む可能性もあります。
石油を輸出している英米を例外として、
先進国には逆風です。
原油高が定着すると、
輸入エネルギー価格は上昇しますから、
企業の原材料価格は上昇します。
これから冬に向けて、
個人生活費にも逆風になります。
海運の価格はさらに上昇し、
輸入物価も上がります。
せっかく個人消費が
上向いてきているこの時期に
原油高はいかにもタイミングが悪すぎます。
特に日本にはキツい状況になっています。
原子力規制委員会のHPによると、
日本は大半の原発を停止しています。
東電のHPによると、火力発電で
8割のエネルギーを賄っていますから、
発送電コストの上昇分は
利用者が負担することになるでしょう。
悪い事に、円安が進んでいるので、
さらに輸入コストが上昇しそうです。
簡易的な計算ですが、
原油高と円安が続くと
1.2%-1.3%程度はGDPを押し下げる
インパクトがあります。
2021年の日本の経済成長率は
IMFの予想では2.4%(10月時点)なので、
その半分はエネルギーや円安で
吹っ飛ぶことになります。
この懸念が数字で表れるのは
来年になりそうですが、
こうしたビハインドを挽回するために
個人消費を伸ばせられるかどうかが
ポイントになるでしょう。
新しい内閣の政策に期待しましょう。
奥村尚
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20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。
