金融庁の税制改正要望に期待する

2022.9.7
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From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

なかなか地味なニュースで、
完全に埋もれているのですが、

金融庁が、個人投資家の所得倍増プランを
あと押しする計画を発表しました(8月31日)。

その中核はNISAです。

計画の内容は、
主にNISA制度を修正するもので、

現在のNISAは、
一般NISAとつみたてNISAの
どちらかを選択することになっています。

新しい案では、
積み立てNISAに一本化され、

その中に従来の一般NISAを含める
成長投資枠なるものを設定するようです。

現在の一般NISAとジュニアNISAは
2023年までの制度なので、
来年中に新しい制度として
取りまとめる必要があるんですね。

この他、

NISA制度の恒久化、
NISA奨励金をサラリーマンの
賃上げ促進税制とすること、

マイナポータルを利用した
NISA口座へのポイント付与
などが挙げられています。

ずいぶん大きく拡充されるようです。

なかでも、一番の売りは、
非課税限度枠の拡大です。

現在のNISA制度では、
年齢制限と非課税枠は非常に厳しく、
こうした範囲に限定されます。

===================
一般NISA(20才以上)
年間120万円x5年間= 600万円

つみたてNISA(20才以上)
年間40万円x20年=800万円

ジュニアNISA(20才未満)
年間80万円x5年=400万円
===================

こうした対象年齢を
未成年者まで広げて
つみたてNISAに拡充すると、

0歳から65歳まで
毎年120万円を追加することで、

120万x65年=7800万円もの元本を、
株式(あるいは投資信託、ETF)で
非課税で運用することができます。

7800万円元本ですから、
65年も運用していると、
ほぼ確実に1億円を超えるでしょう。

大金ですね。

仮に2024年から国全体が
この制度に移行するとなると、
国民の資産形成の
大前提が大きく変わることになります。

銀行にお金を預けても、
今の日本では金利収入はゼロですし、

仮に金利が少しくらい上がっても、
たかが知れている上、

20%を税金で差し引かれるので、
全く旨みはありません。

一方、株式は、
NISAという制度で優遇される。

一億人総投資家、総株主になる日も
来るかもしれません。

日本株式全体に、
相当なインパクトを与える
と思います。

金融庁、ガンバレ。

奥村尚

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