インフレ時代の投資先

From：奥村尚
東京のオフィスより、、、

世界中で、
モノの価格が上昇しています。
いわゆるインフレです。

一般的にインフレは、
物価を押し上げることを指しますので

モノの価格が上昇する＝通貨の価値が減る
ことになります。

今日買えたものは、インフレにより
明日買えなくなるので、

【通貨は目減りする】
という事になります。

インフレ時代の資産運用は、
インフレ率を上回るリターンが
求められます。

利回りを上げるために、
リスク資産の比率を

「増やす必要がある」
ということになります。

リスク資産の
代表的な商品は株式です。

株式は企業の収益性に対して
敏感に反応するため、

インフレ率以上に
企業収益が上がっていく
必要があります。

高インフレになると、
物価高騰を抑えるために
中央銀行が利上げします。

金利が上昇すると、
モノが売れなくなり、
景気後退につながります。

景気後退は
「企業利益のマイナス成長」
を意味します。

利益が減ると、
株価は下がり気味になります。

したがって、
インフレ時には、

リスクをとって
リターンを上げたいが、

株式には手を出しずらい
ということになるのです。

これに対する解決案は、
いくつかあります。

株式以外に
手を出す事です。

このとき、
まず国債が頭に浮かびます。

【インフレ連動国債】
というものがあります。

物価が上昇すると
元金が増加して、

利払いも増える
という結果は最高です。

しかし、残念なことに
インフレ連動国債は
個人で売買できません。

投資信託があるので、
代替できますが、
欠点があります。

それは、
物価を超えるリターンは
発生しないということです。

つまり、インフレ対策に
国債では不十分なのです。

不動産はどうでしょうか。
不動産は、
借金して買うのが一般的です。

インフレが起こると
お金の価値が下がるので、

将来返済するお金の価値は
下がります。

つまり、お金の価値が下がる分
割安で購入できる事になります。

また、インフレ率に応じて
家賃が上昇するので、

不動産投資は
有利とされています。

不動産は
良い投資先のように思えます。

ところが、住居投資となると
日本の人口は下がる一方であり、
空室率が上がります。

オフィスビルにおいても、
コロナの影響で

会社に行くことが
見直されており、
都心のニーズは減っています。

オフィスは
必要なくなってきているのです。

国内の不動産も、
良いとはいえません。

金(Gold)はどうでしょうか。

金は主軸通貨であるドルの
ライバル商品です。

ドルが上がると金は下がり、
ドルが下がると金は上がります。

今年はドルの一人勝ちのため、
金は下がり続けています。

11月8日の時点、
2022年のウクライナ戦争前の価格より
2割下がりました。

現状インフレの状態が
続く事が予測されるので、

ドルは強いポジションを維持。
金は不利ということになります。

良い投資先が見当たりません。
インフレ時代には、
何に投資すると良いのでしょうか？

実は、株を否定してきたのですが、
見方を変えると悪くないのです。

「不景気の株高」
が発生するからです。

「人々の買いたい気持ち」
が高まると、

株式は業績とは関係なく、
買われていきます。

時には金融相場とも
言われますが、

仮に企業業績が悪くても、
株は上がるのです。

買いたい気持ちを高めるため、
大量のお金を市場に流したり、

政府部門が株を買いやすいように
法的整備を進めることで、
人々は株を買いたくなります。

日銀はゼロ金利政策を維持し、
市場に流し込んだお金は
回収していません。

政府はNISAやiDeCoなどの特別措置として
時限的に定めた制度を恒久化します。

個人資産の半分を占める
現預金の一定割合が、

今後、株式市場に
流れ込んでくる
可能性が高いのです。

仮に、2005兆円の54.3%
(日銀 資金循環2022年8月)を
占める個人資産の現預金の半分が、

日本の株式市場に流れてきたら
どうなるでしょうか？

東証の時価総額は700兆円。
ここの相場に544兆円が

新規に投資される
ことになりますね。

この時の時価総額は
【700+544=1244兆円】となります。

上昇率は「77.7%」となり、
株価は「77.7%」上がります。

2万7700円の日経平均は、
49200円になります。

空想に聞こえますが、
一定の現実性はあります。

日本のインフレ対策に
日本株は良いと思います。

奥村尚

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