ケン藤田です、
いつもブログをお読みいただき、
誠にありがとうございます。
明日、、、
私が底辺トレーダーから
資産5億円を築くために実践した、
「5つのゴールデンルール」を公開します。
↓
https://j-i-s.info/j-i-s/kf231202_golden/
2023年の年末から準備を行い、
2024年最高のスタートを、
一緒に目指して参りましょう。
それでは、以下より本日のブログをお送りいたします。
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こんにちは、ケン藤田です。
今回から全4回にわたって、
『あなたが知らない金融の世界』
というテーマで、
日本人の一般投資家が知らない
世界基準の金融の常識を解説していきます。
まず今回は、次回以降の内容をより深く理解するため、
「なぜ日本は世界基準で見ると投資後進国なのか？」
その背景にある2つの構造上の理由について解説していきます。
プロレベルの内容も含まれますが、
構造を理解することで投資詐欺に引っかかるリスクが
格段に下がりますので、ぜひご一読ください。
1つずつ解説していきます。
理由1：「大手の金融商品販売会社への保護」
金融商品の販売会社、
つまり銀行や証券・保険会社への過剰な保護が理由の一つ目です。
最近では損保ジャパンとビッグモーターの不正事件や、
数年前のゆうちょ銀行の不正販売は大きな問題になりましたが、
それでも、経営に支障が出るほどの行政処分は行われていません。
これらの会社のようにニュースにはならずとも、
銀行窓口や証券・保険会社から詳しい説明を受けずに手数料の高い
高リスク商品を勧められ、大きな損失を出したという話はキリがありません。
実際に私も最近、某メガバンクの窓口で、
たまたまその口座に2,000万円ほどの残高があったためか、
「資産運用しませんか？」と誘われたので提案を聞いてみました。
担当者が変わり3つほど商品を勧められたのですが、
いずれの商品でもリスクに関しては一切触れず、
人気があることとメリットの説明を終始されました。
実際には、手数料が類似商品より10倍以上高く、
想定リスクを見ても40〜50%近くの価格下落も考えられる商品を
FP資格を持った担当者に勧められたことに驚きました。
天下のメガバンクですら、
このような良心的ではない営業行為が日常茶飯事となっています。
もちろん、国からのお咎めなど一切ありません。
なぜ、こんなことがまかり通るのでしょうか？
その背景には「日本国債」が関係してきます。
日本国債の引受先として銀行や大手証券・保険会社は、
日銀・年金など公的機関を除くと49.3%のシェアを持っています。
日銀による国債買い入れを行わざるを得ないように、
世界では「売り優位」の日本国債の安定した引受先は貴重です。
その貴重な存在である銀行・証券・保険会社などを、
ある種「産業保護」しなければいけないことも
日本の投資環境の発展が遅れる大きな理由となっているのです。
理由2：「金融商品・投資家への規制の厳しさ」
富裕層投資家の資産増大に大きく寄与しているのは、
実は「私募」と呼ばれる投資形態であることをあなたはご存知でしょうか？
証券市場に上場している株・ETFや、
証券会社が不特定多数に向けて販売する公募投資と違い、
特定の少数に向けてのみ提供する
投資案件のことを私募といいます。
公募と比べて、投資対象の自由度が高く、
運営費用が安く、解約頻度も下げられるので、
長期運用を前提に高収益な投資を行えることと、
金融機関以外の法人でも立ち上げられる特徴があります。
ですが欧米に比べた場合、勧誘可能人数が規制されていたり、
金融資産10億円以上の保有が必要など敷居が高いこともあり、
現実的には、機関投資家の投資活動や、
一部の証券会社のVIP顧客向けでの活用に限られていて、
投資金額も最低5,000万円〜1億円からとなることが多いです。
一方、金融先進国の米英だと、
米国では年収20万USD 純資産100万USD（年収2947万円・純資産1.47億円）
英国では年収10万GBP 純資産25万GBP（年収1872万円・純資産4680万円）
※いずれも23年11月29日現在
以上の収入・資産があれば私募に参加することができます。
有利な投資案件に日本よりも簡単に参加できるのです。
その背景には第三者による投資資金の保護や監査など、
日本でも公募投資では行われている仕組みが、
欧米では私募でも当たり前に行われており、
安全性が確保されていることもその要因です。
もし国内外で私募投資に関わる機会があったら、
「投資資金の保護や外部監査はどうなっているか？」
ということを確認して明確な回答がなければ見送る。
このシンプルなルールを徹底するだけでも
投資詐欺を回避することができますので、ぜひ活用してみてください。
欧米の私募環境は参加できる投資家の母数も多く、
事業者側は有効な資金調達手段として活用でき、
投資家側も資産運用の選択肢が増えるため、
より効率の良いポートフォリオを作ることができます。
今回お伝えしたような構造的な背景の違いから、
日本と世界では大きな差が開いているのですが、
次回は、
「世界の富裕層が活用する私募投資」
には、具体的にどんな特徴があるのか詳しく解説していきます。
3つのポイントに絞ってお伝えしていきますが、
このポイントを理解することで日常の投資においても
ハイレベルな判断を行うことができるようになります。
ぜひ楽しみにお待ちください。
今回の記事も、あなたの資産形成のヒントになれば幸いです。
世界の経済的成功者たちから教わり身につけた資産構築の常識を
今後も発信しますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、また。
ケン藤田
投資・資産運用歴18年以上、海外投資歴12年以上、世の中に存在するほぼ全ての投資商品への投資経験を持つ資産運用・海外投資のプロフェッショナル。
ヨーロッパを中心とした金融先進国での金融専門家や富裕層たちとの交流で学んだ、富裕層だけが知る「お金のとある共通点」をベースに独自の投資法を構築。
資産運用アドバイザーとして、これまで述べ1000名以上への資産運用アドバイスを行い（累計アドバイス額120億円以上）、そのうち95%以上の方の資産増大を実現。
現在は、年商5〜25億円規模の複数企業のCFO（最高財務責任者）として活動するかたわら、自身も5億円規模の資産を年利10〜15%以上のリターンで運用する現役投資家としての顔も持つ。
日経新聞出版社より2冊のマネー系書籍の監修実績がある（累計発行部数5万冊）。
