From：奥村尚
東京のオフィスより、、、
今回の、世界的な株価の低迷の発端は、
米国の相互関税の発令です。
この今までの経緯を見ておきましょう。
なんとなく、
4月2日にいきなり発言したかのような
報道もされていますが、違います。
2024年の大統領選挙の時点で、
選挙の公約(アジェンダ47)というのが、
当時のトランプ候補陣営から発表されています。
この時の47の公約から、
今回の相互関税に関係する項目だけ
ピックすると、こうなります。
a 相互貿易法の創設、
b 普遍的基本関税の導入、
c 中国への依存の完全に排除
d 自動車産業の救済
a相互貿易法が、今回の相互関税のことでしょう。
その基幹をなすものが、b 普遍的基本関税です。
すなわち、
aが、日本に課せられた、14%の関税、
bが、どの国からの輸入に対しても必ず10%の関税をかける、
という意味になると思います。
aは、国によって異なるものの、EUは10%、日本は14%です。
bは、すべての国に平等にかならず10%となっています。
これを考えると、
昨年から、周到に準備されてきた内容を
4月2日に発表したにすぎない、
という言い方ができます。
実は、4月2日に発表した相互関税には、
10%未満の国はひとつもありません。
ということは、10%とした国は、
最も優遇されていることになります。
目立つところを見てゆくと、
＝＝＝
UK
Beazil
Israel
Australia
New Zealand
Turky
Saugi Arabiaをはじめとする中東産油国
Egypt
＝＝＝
などです。
昔からの超友好国、および、
地政学的に重要なリーダー国のみ、です。
さらに、中国は名指しで、
依存を完全に排除、と明記されていますし、
自動車産業も、名指しで救済する、
と明記されています。
そして、これは選挙公約。
これを前提にトランプ候補が大統領に当選した
という事実を考えると、
大統領としては公約を遂行する
の一言で、全てが説明できてしまうことになります。
こう考えると、
日本がどうあがいても、
10%以下の関税にすることは不可能、
自動車、鉄鋼に課される+14%の関税も交渉することは、難しい
と言い切れるのではないでしょうか？
できることは、
鉄鋼自動車を除く、極力最大の産業に対して、
+14%を0まで交渉する
つまり、
全ての米国輸出にたいして、10%の関税を飲む
鉄鋼、自動車は+14%の関税をひとまず受け、
そのほかの産業は、+0を認めさせる
というのが、いまの米国に対して最大限、
引き出せる内容になるでしょう。
これをひっくり返せれば政治的勝利、
これ以下の内容になれば、政治的敗北
といえそうですね。
日本は、首相を交代させようが、政権が交代しようが、
米大統領が変わらない限り、
状況を変えることは難しいでしょう。
奥村尚
