これからの老後生活が深刻化する理由

2018.8.8
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From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

この8月で、私は57才になりました。

政府の定義によると、
あと3年で前期高齢者の仲間入りです。

そこで、これから数回にわたって、
少しばかり意表を突いた観点のトピックを
取り上げたいと思います。

キーワードは
長生き、将来、お金、リスク
といったところでしょうか。

さて早速ですが、総務省HPによると
2005年の日本の人口は12,777万人とあります。

日本の人口はこの年をピークに
下降に向かっています。

そして人口下降の速度は
上がっていきます。

内閣府高齢社会白書によると、
今の人口減少率は年間0.15%ですが、

2025年には年間0.5%近くになり、
2065年には年間1%人口が減るそうです。

また、同白書では
65歳を超える高齢者の割合について
このように示されています。

2010年に22.8%であったのが、
2025年には30%の大台に乗り、

高齢者人数としてのピークは
2045年に迎えることも示されています。

つまり、
今後の人口は減少する一方で、
高齢者人口は増大するということです。

これらにはどのような問題があるか、
経済的に考えて見たいと思います。

まず人口減少は、
国の経済が発展しない事を意味します。

消費者が減るからです。

ITやロボットの活用で
労働力は補えるかもしれませんが、

住宅や会社労働者の
一人当たりの資本装備は減少するので、
社会資本も減少します。

一方、高齢者人口の増大は、
高齢者向けの市場にとっては
今後明らかに有望ですよね。

しかし、その市場拡大は、
良い事だけでもありません。

給料をもらわない世代の消費になるので、
貯蓄を取り崩し、投資の減少を伴う点で、

今までの経験やノウハウが
通用しないからです。

この問題は、
ジェロントロジーと呼ばれており、

今後もあらゆるところで
取り上げられるでしょう。

ギリシア語のgeron(老齢)をつかい、
研究(logy)と合体させた単語です。

先程の問題をまとめると、

国家レベルとしては生産と納税、
そして社会福祉や介護のバランスが
今と大きく変わってしまい、

雇用や資産と社会保険といった
社会構造の変化が必要になる、
ということです。

少々規模の大きな話に
なってしまったので、

来週は身近な生活費に置き換えて
お話したいと思います。

では、また次回。

奥村尚

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奥村尚
奥村尚
・ジャパンインベストメントスクール講師 ・マーケット アナリスト ・マーケットの魔術師 20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。 1987年、都立大学大学院工学研究科修了(テーマは人工知能)。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士(1990年ノーベル経済学賞)と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。 2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。 2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。 2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。 2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。 趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。

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これからの老後生活が深刻化する理由へのコメント

  1. 高齢者問題については国は本当の事は言わない、財政が大きく毀損しても後は知らないよと言っている安倍と麻生 国民は平和ボケ 国に尽くす国民に尽くす国会議員も消えた 若者は政治を投げた
    将来、日本人は希少人種になるのだろうか?
    健康、趣味、お金は国に頼らない自身の老後対策が必要だと思います
    本当に現実を書いて下さり 有難うございます
    次回、期待しています

  2. 前期高齢者とは65歳以上75歳未満かと認識していますが?

    71歳の前期高齢者ですが健康保険をはじめとして所得税、年金掛け金、介護保険などを現役並みに納付しています。

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