From：奥村尚
東京のオフィスより、、、
おはようございます。
経済ニュースなどを見ると、
5%ルールという言葉を時々目にします。
ある上場会社の株式を
大量に買い付けて、
その総量が、発行済み株式全体の
5%を超えると、報告する義務があります。
(金融商品取引法27条)
割合が1%以上増減した場合や、
保有目的が変わった場合も、
やはり変更報告を提出することになっています。
いわゆる株式の大量保有報告というもので、
5営業日以内に、内閣総理大臣へ
届けることになっています。
といっても、
実は金融庁がシステムをもっていて、
オンラインで処理を完結できますし、
ファンドや機関投資家などは、
5日ではなくもう少し緩やかです。
以下のオンラインシステムは、
EDINETといいますが、
一般に公開されており、
誰でも検索できます。
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/EKW0EZ0001.html?lgKbn=2&dflg=0&iflg=0
これを使うと、一定期間に、
誰が(どの法人や団体が)、
どこの株式を大量に買ったか、
あるいは、大量にそれを
売却したかがわかります。
かなり株価に影響を与える情報で、
大量に買われた株は、
多くの場合その後上がっていますし、
大量に売られた株は、
多くの場合、その後下がっています。
実例として、直近1週間の情報から、
株価に目立った影響を与えたものを
ピックアップしました。
こうした情報も、
株式を選定するのに役に立つことがありますので、
試してみると良いでしょう。
奥村尚
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・ジャパンインベストメントスクール講師
・マーケット アナリスト
・マーケットの魔術師
20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。
