実体経済と株価の連動

2020.8.12
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From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

日経新聞社が集計した4-6月期決算(上場企業)によると、
連結利益は昨年の71%減となりました。
(※8月5日時点)

また、8月6日までに今季(21年3月期)の
企業予想を発表した695社の集計では、
減益431社、赤字62社でした。

増益も201社ありましたが、悲惨な状況です。

コロナウイルスによる影響は、
リーマンショックの再来とも言われ
株価に大きな影響を与えました。

コロナウイルスによる暴落は、
どれほどだったのか。

ここ2年間の日経平均と、一株当たりの
予想利益と共に見ていきましょう。

8月7日時点では、PER20.18倍、
日経平均は2万2330円だったので、
日経225の一株あたりの利益EPSは1107円。

同時期の、2018年8月9日のEPSは1700円、
2019年8月9日のEPSは1766円でした。

つまり、夏の時点における
予想利益は前年比 -37%、前前年比 -35%となり、
業績がかなり悪くなってきたことが分かります。

一方で、米国の株式相場は
経済も、景況感も、楽観的であり、

今年度のGDP予想も、ISM景況感指数も楽観的で
景気のV字型回復を織り込んでいます。

NASDAQ企業の圧倒的な
好業績も背景にありますから、

実体経済がIT企業に引っ張られて
景気回復するという期待は
今後も続くことになるでしょう。

しかし、、、

日本には“NASDAQ”に相当する
ITセクターが集中する市場は存在しません。

また、“GAFAM”のような
圧倒的な存在感をもつ会社もありません。

今やGAFAMだけで、東証一部の時価総額590兆円を
上回る時価総額となっています。

(※8月7日時点)

景気が回復する理由は、
政治だけではありません。

日本の景気も産業界に引っ張られて
回復することになるのでしょうか。

奥村尚

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