From：奥村尚
東京のオフィスより、、、
日経新聞社が集計した4-6月期決算(上場企業)によると、
連結利益は昨年の71%減となりました。
(※8月5日時点)
また、8月6日までに今季(21年3月期)の
企業予想を発表した695社の集計では、
減益431社、赤字62社でした。
増益も201社ありましたが、悲惨な状況です。
コロナウイルスによる影響は、
リーマンショックの再来とも言われ
株価に大きな影響を与えました。
コロナウイルスによる暴落は、
どれほどだったのか。
ここ2年間の日経平均と、一株当たりの
予想利益と共に見ていきましょう。
8月7日時点では、PER20.18倍、
日経平均は2万2330円だったので、
日経225の一株あたりの利益EPSは1107円。
同時期の、2018年8月9日のEPSは1700円、
2019年8月9日のEPSは1766円でした。
つまり、夏の時点における
予想利益は前年比 -37%、前前年比 -35%となり、
業績がかなり悪くなってきたことが分かります。
一方で、米国の株式相場は
経済も、景況感も、楽観的であり、
今年度のGDP予想も、ISM景況感指数も楽観的で
景気のV字型回復を織り込んでいます。
NASDAQ企業の圧倒的な
好業績も背景にありますから、
実体経済がIT企業に引っ張られて
景気回復するという期待は
今後も続くことになるでしょう。
しかし、、、
日本には“NASDAQ”に相当する
ITセクターが集中する市場は存在しません。
また、“GAFAM”のような
圧倒的な存在感をもつ会社もありません。
今やGAFAMだけで、東証一部の時価総額590兆円を
上回る時価総額となっています。
(※8月7日時点)
景気が回復する理由は、
政治だけではありません。
日本の景気も産業界に引っ張られて
回復することになるのでしょうか。
奥村尚
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・ジャパンインベストメントスクール講師
・マーケット アナリスト
・マーケットの魔術師
20兆円もの運用資産をもつ米国大手ヘッジファンド株式投資部門スーパーバイザー、自身も日本でヘッジファンドを主宰。日本証券アナリスト協会会員。
1987年、都立大学大学院工学研究科修了（テーマは人工知能）。日興証券入社。投資工学研究所にて、数々の数理モデル開発に携わる。スタンフォード大学教授ウィリアム・F・シャープ博士（1990年ノーベル経済学賞）と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)なども手掛ける。
2000年 東証マザーズ上場第一号のインターネット総研で金融事業を統括。
2002年 イスラエル天才科学者とベンチャー企業設立、人工知能技術を商用化し空港に導入。
2004年以降は、金融業界とIoT業界の交点で活躍。最先端の人工知能とアナリストの相場適応力を融合させた投資モデルMRAを完成し、内外の機関投資家に提供する。この投資手法は、最低25%/年以上の収益を「MRAを使う誰にでも」もらたしている(一度も元本割れなし)。
2015年 個人投資家へMRA情報提供開始、さらに投資塾を通してお金の知識を広め、ゆたかな生活の創造に貢献している。
趣味は、オーディオの機械いじり。ワインやウィスキーをたしなむこと。スポーツも好きでスキー、スケートは自称特級(そんなものはない)、エアロビック競技を10年ほどやっている(NAC マスター男子シングル 9連覇中、2014-2016日本選手権千葉県代表)。ただし、「かなずち」であり、球技も苦手である。
