正しく理解する経済成長率

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

2月15日（月）、
内閣府はGDP速報値を発表。

市場（株式に限らず）も大きく反応しました。

このGDP速報値は、直前の3カ月と比べて
どのくらい伸びたかを出しています。

10-12月（3Q）のGDP速報値は+3.0%でした。
それを年率換算した値は+12.7%と発表されました。

こうした数値だけが独り歩きしていますが、
正しく解釈しておきたいので、
少しばかり掘り下げてみましょう。

ここでいうGDPは、実質GDPで、
10-12月の前の期である7-9月（2Q）と比べて
3.0%伸びた

という比較です。

年率換算とは、+3.0%の成長率が
1年間続く場合の成長率のことです。

「あれ、四半期で+3.0%を1年間続けると
　+3.0% x 4 = 12.0%ではないの？」

「でも12.7%と発表されています。
　おかしいのではないですか？」

いいえ。

細かい話ですが、おかしくないです。

これは端数を入れるかどうかの差です。
実際の発表値では、3.0378%でした。

1.030378^4 = 1.12716（12.7%の成長）
ですので、計算と合致しますね。

ちなみに、これだけの成長を
日本は過去にも経験しました。

1968年、12.4%の成長でした。

この年の日経平均をみてみましょう。

株価が一本調子で35%も上がった年です。

もし今年も同じだけの比で上がった場合、
日経平均は36,800円になります。

…まさか。

さすがにそこまで楽観できませんね。

ところで、昨年2020年の
1年間のGDPの伸び率は、

2019年に比べて-4.8%であった
ということも合わせて発表されました。

これが経済成長率です。

2019年を100とすると
2020年は95.2であったことになります。

2021年で仮に12.7%成長すると、
2019年を100とすると、
95.2 x 1.127= 107.3 となります。

2021年1月時点で、

IMFは、2020年の日本のGDPは-5.1%（2021年は3.1%）
世銀は、2020年-5.3%（2021年は2.5%）

という経済見通しのレポートが出ていました。

実際の2020年の成長率は、
速報ベースとはいえ
-4.8%だったので、

思っていたより「ずっと」良かった

ということです。

リーマンショックの影響があった
2009年は-5.4%で、

それに匹敵すると覚悟していたわけです。

そりゃ、嬉しくて株は上がりますね。

イギリスの経済成長率は、先週発表があり、
2020年は-9.9%と日本の倍速の落ち込みでした。

これは、英国としては
1709年（-13.4%）以来の
記録的に大きな減少率でした。

500年に1回の寒波が理由だったようです。

フランスも昨年は-12.5%で
統計開始（1950年）以来
最悪の落ち込みです。

なお、日本の速報値は一次速報値です。

一次速報というからには、
二次速報というのもあります。

GDPを推計するには、
月次経済統計を使います。

個人消費や家計調査、
輸出入は国際収支も使います。

そのほか、たくさんの統計データを
総合的に計算する必要があり、
ひとまず1次速報を出します。

この段階では、法人企業統計が足りないので、
設備投資や在庫投資の推計を加えて、
二次速報を出します。

一次速報値から二次速報への改定幅は、
Q単位で0.19%、年率0.75%です（内閣府発表値）。

2021年二次速報は3月9日（火）8:50
2021年1-3月期の一次速報値は5月18日（火）8:50

となっています。

（著者注）

名目GDPも一時速報で発表されており、
2.5%伸びています。

名目GDPとは、
市場で取引される実際の価格を
そのまま用いて計算する方法です。

実質GDPとは、
インフレ（あるいはデフレ）による
物価変動の要素を取り除いたものです。

名目GDPを実質GDPで割ると
GDPデフレータという指数になります。

これは、株式における
NK225 / TOPIX = NT倍率
と同じ考えになります。

奥村尚

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