カテゴリー別アーカイブ: 奥村尚

今後の動きを見極める、市場心理とは?

2018.03.07
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

センチメント(sentiment)という言葉は、
金融市場を説明する際に
よく使われます。

市場心理などと訳されますが、
市場そのものが揺れ動く心理をもっている
生き物ではないので、

結局、市場参加者たちの
総合的な売買の状況を説明する言葉だと
解釈して良いでしょう。

市場参加者とは、
売りや買いの注文を出している
すべての人のことを指します。

具体的には、
機関投資家や個人トレーダー。
投資信託や証券会社。
ヘッジファンドもいますね。

その市場心理の実態は、
その日その日に市場に参加する全てを
包括している巨大な組織体の中にある
といってよいでしょう。

そして、その市場心理は、
唯一、参加者のオーダーを通して
表されます。

なにも参加者が新聞記者やTV番組に
インタビューをされたり
取材をされたりするわけではありません。

「売り」か「買い」かのオーダーによって、
市場全体の値動きがプラスになるのか
マイナスになるのかが決められますし、

そのオーダーがいつ出たかという
時間軸での流れによっても、
値動きが変わります。

その事後的にわかった値動きや
売買高を総評して、
本日の心理なるものが、
なんとなくわかってきます。

また、最近の市場は
値動きが大きい状態が続いていますが、
その最大の要因はニューヨーク市場にあります。

センチメントは米国も不安定で、
損が膨らんでポジションを整理する投資家も多いし、
VIXなどのリスク指標をもとに
保有資産を増減させるファンドの存在感が増しており、
短期的な振れはかなり大きくなっています。

米国が落ち着けば
日本も落ち着くのだと思いますが、
先月からの急落分を取り戻すには至っていません。

これはまだ落ち着いていない、とも言えますし、
見方によっては落ち着いた、とも言えます。

仮に落ち着いたとするのならば
下げた時の理由が解消したのに元に戻っていない、
という状況ともいえるでしょう。

やはり、このセンチメントというのは、
気ままに動く小悪魔のようなもので
読むことは難しいものです。

しかし、そのセンチメントも
昨日までの状況と、本日の変化の
2つの要素に分けると考えやすいと思います。

そして、データが示す相場の本来の位置から
今後の動きを見極めるという
3つ目の要素と合わせることで、
相場を読むことができるようになります。

さらに、そのときの
市場の特性や特徴までも理解していると、
その精度は高いものとなるでしょう。

では、その市場の特性とは何なのか。
それはまた近いうちに
お伝えしたいと思います。

次回をお楽しみに。

奥村尚

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金融情報と虚数

2018.02.28
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

金融相場は、情報が動かしています。
たとえば、このような情報です。

xx大臣がこういった、
大物投資家xxがあの銘柄を買った、

著名アナリストがyyを推奨した、
nn新聞にzzという記事が掲載されたetc,etc.

テクニカル分析も、ファンダメンタル分析も、
企業の業績発表も情報ですね。

ありとあらゆる情報が、相場参加者に届き、
その参加者によって取捨選択され、
部分的、断片的な解釈をされ、

最終的には相場への注文という形になります。

日本株であれば、こうした総合的な姿として、
全ての注文は取引所=東証に集中され、

東証のコンピュータによって
時間軸に沿って処理され、注文がこなされ
値が刻一刻と変化してゆきます。

こうして、証券価格が形成されると
言ってよいでしょう。

では、その情報は、
どのような形をもつのでしょうか。

この情報という正体不明なものを
数式で示す試みは、古くからありました。

巨大な情報を処理する=相場が動き株価がつく

というわかりやすい数式になっているという事実を、
仮に何らかの数式で情報を記述できるのであれば、

その情報数式を使って
株価を解析できると考えられるからです。

左辺は、ビッグデータ解析です。
右辺は、その結果起こる株価です.

僕も、もうずいぶん前から、
こうした研究に参加してきました。

ほとんどの場合、処理しやすさと扱いやすさから、
情報価値を虚数を使って記述します。

世の中には、見た目存在しないものでも、
仮に「それが存在する」と認めて
その概念を利用して説明してみると、

実にうまく説明できる事が多々あります。

その場合、物事を説明するためには
「それが存在する」として使ってみる事は
有用である、ということになります。

社会文化学では、
「神」がその代表になりますが、

数学や情報工学の世界では
虚数がそれに該当するでしょう。

虚数とは、その数を二乗すると
マイナスになる数字をいいます。

数学ではiを使って表記します。
英語でimaginary number(想像上の数字)という
ところからきているのでしょう。

工学では既にあった電流i(アンペア)と間違わないよう、
その次のアルファベットであるjという記号を用います。

i^2 =-1
or
i = √-1

です。

高校生の時、数学で多くの人は
学んでいるとおもいます。

さて、経済や金融相場は波で表すことができます。
その波は数学的には複素数で記述できます。

複素数は、実数と虚数で構成されるもので、
複素数 F = X + iY , X,Yは実数、iは虚数です。

Y=0の場合、F=Xになるので、複素数は実数を含む
広範な記述ができることになります。

これを証券価格にあてはめると、
証券価格 f(t)=x(t) + iy(t) ,ただしtは時間
といった具合です。

複素数を使うと、この記述で時間軸をもった
3次元空間を表記できます。

波はチャート分析をしている人にはおなじみですが、
こうした表記方法もあるのですね。

こうした手法がうまく将来価格を言い当てるかどうか、
どの程度優れているかは、まだ研究レベルですから、
ジャッジするには時期尚早です。

が、債券やFXのような、
商品種類が極端に少ないものには、
本質を突いたハイレベルな予想を行える感触があります。

ここで、何が本質なのか、
という疑問もわいてくるでしょう。

これは深いので、
いずれあらためて、書いてみたいと思います。

奥村尚

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今の相場に類似する2つのデータ

2018.02.21
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

今回は、
2月第二週の下落のデータから
過去との類似性をみてみます。

2月5日(月)、6日(火)の2日で、
7.27%相場が下がりました。

2月9日も2.3%下げたので、
この3日で9.6%相場が下がったことになります。

3日下げて、その後はどうなるでしょうか。

「上げ100日、下げ3日」
という相場の格言があります。

上げ相場に比べて、下げは一気に来るという意味です。

3という数字は、100に対する小さい数字という意味で、
この格言の中で数自体に重要な意味はありませんが、

3回一気に下げたので、4回も下がることはない、
と考える方はいらっしゃるでしょう。

3といえば、トリプルボトム(三番底)という格言もあります。

こちらは、
底は2回が多いのですが、3回つけることも多く、
3回下げると落ち着くという意味をもちます。

こうした格言は、先人の歴史的な根拠もあるようが、

実際は、4回も5回も底をつけることもありますし、
兜町では古くから「相場は最後が大きい」という格言もあります。

結局、それぞれ異なる見方になりますし、
格言だけで投資判断をするのは危険ですが、

下げ相場に関する基本的格言なので、
知っておいてよいでしょう。

さて、
今回の下げに似た過去の事例を調べてみました。

2008年10月のリーマンショックは、
今回とは比較にならないくらい
強力な下落でしたので、類似性はありません。

1953年の3月、そして、1987年の10月あたりが、
下げ方の類似性があるように見えます。

ただし、
1953年は今回の1.5倍、
87年は今回の倍以上の下落率でしたので、
ショックは今回の方が穏やかでした。

【1953年】
1517989331962

1953年は、
当時ソ連の指導者であったスターリンが
重体というニュースが伝わり暴落したものです。

ニュースは本当で、
スターリンは脳内出血で死亡したわけですが、
戦後はじめて日本が経験した大暴落でした。

共産主義国の指導者の死亡ということで、
株式暴落とは関係なさそうな理由で下げたわけですが、

当時は朝鮮戦争の最中で、
その特需があって日本は景気が良かったのです。

スターリンが死ぬことで
戦争が短期で終結してしまうのではないか、
という懸念で下げたわけですね。

この時は、戻すのに1か月半かかりました。

戦争自体は1953年7月に終わりましたので、
相場の方が先に戻したことになります。

今、「終わりました」と書きましたが、
実際には、休戦協定が結ばれただけですので、
正確には終結していません。

休戦状態が長いだけなのです。

国と国との契約関係上、
現在も戦時中であることは、
覚えておいてよいでしょう。

1987年はブラックマンデーです。

【1987年】
1517989331962

米国の貿易赤字が大きくなり
米経済が懸念される中、

プラザ合意後のドル安対策として
金利の引き上げ観測が高まった事が原因でした。

暴落直前に、FRB議長がボルカ―から
グリーンスパンに引き継がれていた事も
要因として挙げられます。

米金利上昇やFRB議長の交代時期など、
スターリンの時よりも今回と類似性が高いようです

この暴落で大きく利益を上げた
大物投資家がいるのですが、
映画「ウォール街」のモデルにもなりました。

この時は、戻すのに半年かかりました。

例に挙げた2つのケーススタディでは、
銀行が連鎖倒産するような深刻な事態になっていません。

しばしば、金融経済が先走り、
実体経済と乖離する事があります

その場合、
相場は自動的に調整されるのですが、
大局的にはそれが理由でしょう。

極端に上がって割高な相場になったり、
その逆となった場合、

実体経済に合った水準まで、
相場が動く
わけですね。

それがいつ起こるかは誰にもわかりませんが、
どのくらいが適正水準であるかは概ね計算できます。

このあたりの話は、
また別の機会に展開してみたいと思います。

また次回お楽しみに。

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米国金利と暴落の関係性

2018.02.14
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

下げのきっかけになった理由、
そして今の相場。

今回の日米株式相場の下げは、
きっかけが米国金利の上昇
にあったのですが、

その金利と株式相場の関係に関して、
相当数の質問を受けました。

ということで今回は
前回の続きで、過去の下げの記録を
紐解く予定でしたが
それを急きょ変更して、、

少し長くなるかもしれませんが
良い機会なので、
その基本的な仕組み(金融経済の基本)を
おさらいしましょう。

まず欧州、日本、米国には
以下の中央銀行があります。
・欧州(Europian Central Bank,ECB)
・日本(日銀)
・米国(Federal Reserve Bank, FRB)

中央銀行の役割は、
金融システムの秩序維持と
経済の安定化です。

具体的には、通貨の制御を通して
金融システムをコントロールしたり、
金利を調整して物価を
コントロールしたりします。

実際にあった事例では
2008年リーマンショックが挙げられます。
これにより、世界は深刻なデフレに陥りました。

デフレとは経済の収縮です。
企業収益がどんどん下がり、倒産が起こります。

つまり、物価が下落する一方で
失業が相次ぎ、モノが売れず、
お金の流れが止まるのです。

お金は経済の血です。
その血の流れが止まってしまえば、
経済は死んでしまいます。

そこで、中央銀行は
お金を市中にじゃんじゃん供給して、
その流れをよくしようとします。

なぜなら、
お金は無理やりにでも流すと、
循環を始め、経済の活性化に繋がるためです。
(この考え方は現代経済の基本です)

* * *

お金を市中に供給するためには、
様々な手段がありますが、
中央銀行が市中銀行に安い金利で
お金を貸す
のが基本です。

最近では、
さらに債券や株式を買って
お金を支払うことでも
その供給が行われています。

日銀が国債を買い、
株式を買うのは、このためです。

お金を刷っては
市中にばらまいている、などと
言われていますが

実際は、なにもデパートの屋上から
投げてばらまくのではなく、

きちんとモノ(債券や株式)を買って
その支払いを紙幣で行っているわけです。

このように、世の中の金利を下げることで、
お金を借りやすくすると、
お金の流れがスムーズになってきます。

しかし、このとき日銀は
「銀行のみなさん、
明日から0.0012%の金利を民に適用したまえ」
と言うのではなく、

その金利が低くなるよう、
銀行を誘導しているのです。

日銀は世の中と
直接の取引をしないので、

これを達成するために
銀行間の日々の貸し借りである
短期資金取引を利用しています。

具体的には、
短期資金取引は日銀にある、
各行の当座預金口座間で処理される
(コール市場といいます)のですが、

日銀はそのための資金を
(銀行に対し低い金利で)
十分、供給します。

従って、金利を
下げることができます。

これは最大0%まで
調整可能です。

さらに今は
マイナスに誘導していますが、

これは誘導金利を0%にしたうえで、
日銀が国債や株をじゃぶじゃぶ買って
市中銀行にお金を圧倒的に供給することで
達成できます。(異次元の緩和)

そうなってくると、
世の中が低金利になりますから
お金の借り手は増えていくはずです。

そうなれば、たとえば
企業はお金を借りて技術開発をしたり、

個人は住宅を
買ったりすることができます。

そしてその結果、
経済が回るというわけです。

今、日本と欧州は
この手法でお金をじゃんじゃん
流している最中です。

以上が基本になります。

* * *

米国はいち早くこの戦略をとり
経済を回復させたので、
今はそれを元に戻そうとしています。

今まで流していたお金を徐々に回収し、
下がった金利を本来の秩序正しい金利に
戻そうとしているのです。

これをテーパリングといいます。

こうなると誘導金利は徐々に上げられます。

中央銀行の倉庫にある、
買いだめた債券(主に国債)が
市中で売りさばかれていくのです。

金利が上がると、
お金は高い利子を求めて
集まる特質があるので、
株式市場からお金が逃げていきます。

この米国の金利が一気に上がるという
市場の杞憂とあいまって、
今回の米国発、株の暴落が始まりました。

しかし、もともと米国の株は
急激に上がりすぎたので、
誰もが「そろそろヤバい」と
思っていたころでした。

金利が急激に上がったというよりは、
それをきっかけに高すぎる株式価格に
調整が入った、というべきでしょう。

米中央銀行は、
「株価は1年前に比べると
まだ高いのだから下落は放置する」
「テーパリングは計画通り行う」
との方針を示しています。

毅然としたゆるぎない態度は、
市場に対しては良いメッセージです。

今後、ECBも、日銀も、
同じ道を辿るはずですので、
この事実は覚えておきましょう。

* * *
ちなみに、
PERという指標で米国株価の
妥当な価格を考えると、

程よく妥当な水準はNYダウで
水準上限が24150ドルです。

先週のNY終値は24190なので、
まだ少し割高です。

つまり、もう少し下がった方が
本来の水準といえます。

しかし、企業業績は上がってきているので、
今の水準のままでも、そのうち業績が追いつき、
許容範囲内のレンジとなるでしょう。

これに対し、日本の株価は
米国と同じだけ下げたので、
圧倒的に割安になりました。

ですので、
中長期的な投資資金がある方は
強気に買っていいと思います。

また、短期投資(いわゆるトレード)であれば、
VIXが上昇しているので、儲け時でもありますね。

では、また次回。

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今回の日経平均急落、検証しました。

2018.02.07
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

日経平均はNY相場の余波を受け、
先週から今週にかけて大きく下げました。

その翌営業日にあたる
2月5日の日経平均は一時600円を超えて下げ、
引け値ベースでも前日比-592円を超える大きな下げでした。

さらに、2月6日の日経平均は、
前場で一気に千円を超える下げがありました。

一連のきっかけは
週末に始まったNY株式相場の
大幅な下げを受けたものでしたが、

ここでは、
その下げの要因を見るのではなく

過去の下げ…つまり大幅な下落の頻度から、
何らかの示唆があったかどうかを
考えてみたいと思います。

まず、2月5日、6日の相場を超える下落は
過去にどの程度あったのでしょうか。

過去に今回を超える
下落があった回数ですね。

過去の株価を使って
こうした検証をする場合、
一日600円、1000円という下落「幅」ではなく、

いったん下落「率」に、
言い換えるならばリターンにする必要があります。

なぜかというと、
例えば、昨年は株価は今より安かったし、
もっと以前は1万円を割っていたこともありましたね。

600円下落する場合、1万円の時は-6%ですが
2万円の時は-3%となります。

これでは同列に比較できません。

極端な例ですが、
日経平均が1000円だったときに仮に600円下げると
実に60%の下落です。

もちろん例です。

市場は銘柄ごとに決まっている値幅制限があるので、
指数が一日で60%も下落することはありません。

NYでは2月5日、
下げ幅は史上最高(1175ドル)でしたが、
これを率で見ると-4.6%。
最悪といえるレベルには達していません。

例えば、ブラックマンデーは508ドル下げました。
下げ幅は2月5日の半分ほどですが、
2250ドルから下げたので、
下げ率は市場最悪の-22.6%です。

たった一日で資産の22%を失ったのですから、
これは最悪といってよいでしょう。

ともかく、リターンを用いて(額ではなく率で)
過去の下落と比べてみることにします。

まず、2月5日は600円の下落でしたが
これは一日で-2.55%のリターンでした。

過去の相場で、日次ベースでこれを超える下落回数を
スクリーニングしてみます。

2月6日は、前場で1000円を超す下げになりましたが、
これは-4.68%のリターンで、
表の数値にはこうした大きな下げを含む
下落の頻度がスクリーニングされたことになります。

下表のようになりました。
量が多いので一回あたりのリターン(下落率)は割愛しています。

昨年はゼロ。
つまり2月5日を超える大きな下落が
一度もありませんでしたが、

-2.545%を超える下落は
ほぼ毎年のように起こっていたことがわかります。

2008年が突出してその回数が多いのは、
リーマンショックが起きたからです。

1949年以降、
69年間で平均7.19回/年でした。(2018年は含まない)

つまり、一昨日の下落を超える程度の下落であれば
過去、年間7回以上も平均的に起きていて

今回もまた、それにならうかたちで
起きたということになります。

年間7回というと、
二か月に1回(年間6回)を超える
頻度ということになりますね。

これは、定期的によく起こる事象といって
差し支えない頻度でしょう。

では、こうした下げが続くようなことが
頻繁にあったのでしょうか。

調べてみると、
二日連続、あるいは、一定期間の中で
頻繁に今回の規模の下落を続けたときも結構ありました。

また、今回の下げと似たケースもありました。

このあたり、みなさんも気になると思います。

日付と時事の突合せをしながら
書き記したいのでただいま調査中です。

次回までにまとめておきたいと思います。

では、次回をおたのしみに。

追伸:
相場が大きく動く局面ですので、
こういった時にはより多くの情報を
発信したいと考えています。

今もちょうど個人投資家のみなさんへ
向けて新しいお知らせを準備中です。

近日詳細が公開されると思いますので、
そちらも楽しみにしていてください。


〇〇の被害にあわないために

2018.01.31
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

昨日、D.C.から帰ってきて、
なにげなく見ていたテレビの国会中継で、

倒産したジャパンライフという会社に関して
質疑応答が行われていました。

どうもこの会社は、
物を買わせた上でその商品をリースし、
6%の利回りを保証する事業をしていたそうで、

300人余りの方が1億円を超えるお金を預け、
総被害額は2000億円を超えていたとのことでした。

また、別のところではある会社が、

マルチ商法で広げた仮想通貨を
上場確実と謳って
(上場というのが会社なのか通貨なのかは不明ですが)
それを売りさばいてたようで、

こちらも行政処分され、
その会社は通貨の取り扱いを停止しました。

どちらも金融詐欺事件です。

今やこの世は、一歩外に出ると、

いや、外に出ていないときでさえ
ネットを通じて、

驚くほど様々な儲け話
目に飛び込んできます。

つい心が揺れて、
誘惑に乗ってしまいそうになることも
あるかもしれませんが、

こうした儲け話には、
常々注意しておく必要があります

下手をすると、

預けたお金が全く違うことに使い込まれて
一銭も戻ってこなかった、という
被害にあうことも十分考えられます。

これは、
証券会社や銀行から何かのファンドを購入し、
投資したら15パーセント下落して損をした、

というような話とは次元が異なります。

騙してお金を集める人々が悪いのはもちろんですが、

私たち自身も、
そういった人々から身を守る力を身につけていかなくてはなりません。

様々な金融詐欺が横行する世の中で、
現代人として必要な知識を身につける

つまりリテラシーを持つということですね。

冒頭で述べたような詐欺被害は、
金融商品を扱う上で必要なリテラシーがあれば
回避できた可能性があります。

誰かにお金を預ける場合、

日本においてその相手は、
金商法という法律に従った
登録(もしくは免許、許可)事業者でなくてはなりません。

法律に従った事業者は、
締結前書面(メールやPDFを含む)の交付をはじめ、
広告規制、標識掲示義務、内部管理基準と
監督官庁による監査を受けます。

その登録をしていない会社はモグリであって、
当然違法営業なので、

その投資先や運用も疑わしいと思うべきです。

儲け話につられて大金を預ける前に

その預け先をよく調べるということは
欠かさないように注意していきましょう。

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