カテゴリー別アーカイブ: 奥村尚

景気を実感する方法

2018.01.17
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

1月のテレビ番組では、
一年間の景気とか、今年の経済は、というテーマで
いろいろな特番がありました。

その中で必ず起こる問題提起があります。

1月に限らず、毎週末のニュースでも、
あるいは毎日のニュースの中でも
いつでもある不思議な問題提起です。

「景気が良いといわれても
庶民の生活にまで及んでいないので
その感覚がない。どうしてなの?

どうすればいいんですか? 」

1990年のバブルの時には、恐ろしく景気が良く、
例えば、終電が終わった後のタクシー乗り場は長蛇の列、
タクシーに乗るまで1時間も2時間も待ったものでした。

皆がお金を使いまくるので、モノは飛ぶように売れた時代です。

ものづくり、サービス業、全ての業種で人手不足も深刻化し、
争奪戦になっていました。

結果、社員より契約社員の方が給料が高いという
逆転現象が起こっていました。

今回は、そんなすごいバブルにはなっていませんね。

それでも、うーん、本当は(少なくとも大企業に勤務する人には)
景気の良さは既に賃金に反映されており
生活に及んできているはずなのですが。

それはさておき、問題の答えは2つあります。

ひとつは、企業に利益が蓄積されており、
まだ還元されていない
ため、
感覚がなくても不思議ではないということです。

そもそも、
絶好調の今期は
まだ終わっていません。

期が終わってから決算を確定し、
その利益は株主総会で処分案が確定されますが、
終わっていない期の利益は使い始めることはできませんね。

もうひとつは、
それでも景気の良さを実感できている人々がいるので、
そうした人々を参考にすることです。

そういう人々は、会社の経営者だったり、
投資などをしていて、実際に管理しているお金を
今の景気の波に乗って見える化している’人々です。

行動している人々と言い換えられるでしょう。

行動しないで黙っていては
景気の良さをおそらく実感できないまま景気は終わってしまうでしょう。

今の景気の良さを是とする限り、

なぜ行動するのか?
ではなく、もはや
なぜ行動しないのか?

を問う方が答えが出やすいように思えます。

ではまた、次回をお楽しみに

奥村尚

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市場の危うさを見抜けるか?

2018.01.10
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

今年に入っても、株価は好調な流れを維持していますね。

あまりに調子が良くてむしろ危うさを感じる方も多い事でしょう。

ただ漠然と不安を感じていても
対処はできません。

では、この危うさをどのように考えていくか
説明していきます。

NK225いわゆる日経平均を、
トピックスで割り算したものをNT倍率と呼びます。

2013年の頃は12倍前後でした。

その後、次第にNT倍率が上がってきています。

NT倍率が上がるという事は、
分母のトピックスに対して分子のNK225が
割高になっている事を示します。

昨年7月に入り、NT倍率は12.5倍をピークに急落、
9月に入り12倍程度まで下がりましたが、

その後再び上昇し、
12月に12.7倍まで急上昇しました。

この時は日経平均の歴史的な、
猛烈な上昇
を伴っています。

12月中旬には落ち着いて、
12.5倍程度まで下がりました。

この12.5倍という値が、
2015年から2017年の間のピークの目安です。

そして、今年に入り、再び上昇しています。

昨日は前場の時点で12.65を超えました。

急上昇といってよいでしょう。

日本の状況は、年末と変わりません。

海外の市場も、日本が休んでいる間に上昇しましたが、
NYダウはわずか0.34%、
ナスダックは上がりましたが1.6%です。

それに対し、大発会の上昇は3.3%。

日本も海外も変わらないのなら、
日本が休んでいたからといって
急な上昇をする必要はありません。

日本だけ急に上がる背景には、
何かがあると考えるべきでしょう。

それでなくても、減税を起因として上昇した米国と違い、
むしろ日本は、今年の消費税増税が決定的なわけですから、
状況が異なります。

今年になってからの上昇は、
おそらく短期筋(特に海外)の買いがもたらした
短期的な日経平均の上昇でしょう。

これはつまり、売りも短期で入るために、
下落も発生しやすい状況、ということです。

2月になると、第三四半期決算の発表が始まります。

その時には、正常な価格付けに戻してくるものと思いますが、
今の上昇は危うさがある、とみています。

それでは、また次週。

奥村尚

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2018年の期待値をお伝えします。

2018.01.03
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

新年あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

新年らしく、
今年の相場の話題を取り上げます。

よく正月に放送されるTV特番で、
経済評論家の「どうなる経済この一年」的なテーマで
学級討論会のようなものが流されますね。

その内容は主に、グローバルマクロです。

グローバルマクロは、
世界的なマクロ経済、
つまり政治の流れ、経済の状態、
為替や金利のマクロ指標、などをもとに、
投資対象がどうなるかを見極めるものです。

主に、リスクとなりそうな問題にフォーカスを当てます。

投資家も評論家も、
マクロに関しての視点観点は同じで、
その要素をどう読むか、という部分が異なります。

さて、ここでは日本株にテーマを絞り、
それに関係するグローバルマクロの話を
補足するとしましょう。

計算しやすいよう、
NK225は2万3千円で大引けたとします。

昨年末の時点では、
NK225の予想EPS(一株当たり利益)は1512円であり、
PERは15.2倍程度でした。

ちなみに、昨年初の予想EPSは1180円ですから、
1年間で28%も成長したわけです。

今年は企業の利益が10%上がるとします
(おそらくもう少し上をいくでしょう)。

予想EPSは10%あがり、1512×1.1=1663円です。

PERが同じ15.2倍として、
25200円が妥当な株価です。

仮に昨年と同じ28%もの予想利益成長があった場合、
1512×1.28= 1935円となるので、
PER15.2倍をかけると、妥当な株価は29400円を超えます。

この考え方に従うと、
年内に3万円になるという話は現実的である、といえます。

これに対し、
グローバルマクロ的な観点から、リスク要素もあるでしょう。

ひとつひとつを掘り下げて説明するスペースはありませんが、
それぞれは世界経済の足をひっぱる
大きな問題になりうるものです。

米国政治の不安定要因(大統領辞任)、
北朝鮮問題と軍事衝突、
サウジアラビアの内政混乱、
イスラエルの首都問題
英国ブレグジット交渉決裂
トルコのNATO離脱

などは、どんな評論家でも思いつく問題です。

ファイナンス学では、
リスクの大きさは計算できますが、
グローバルマクロの、各事象が持つリスクは計算できません。

従って、一定の想定においてリスクを数値化し、
その発生確率を掛けて、定量評価することになります。

発生確率に関していえば、
たとえひとつひとつの可能性が小さく、
例えば、5%の確率だとしても、
6つのどれかが起こる可能性は、
1-(95%)^6=約26%あります。

ざっくりいって 1/4の確率です。

話を日本に戻すと、
黒田総裁の任期が4月で切れます。

株の買い入れによる相場テコ入れは
もう行われないかもしれません。

そのニュースだけでも結構な下げをもたらすでしょう。

9月は自民党総裁選があります。

来年に行われるはずの消費税引き上げは
重要なトピックになります。

上記グローバルマクロの問題が発生せず(あるいは解決でき)、
こうした国内数々の問題が全部良い方向に解決できた場合、
日経平均は年内に3万円目前に到達できるでしょう。

その確率は、30%くらいはあるのではないか、とみています。

では、また次回お楽しみに。

奥村尚

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相場の過去69年間を読み解く

2017.12.27
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

東証営業日としては
2017年最後の週になりました。

今年の相場も終わろうとしています。

今年1年間のNK225ベースでのリターンは、
約19%です。

戦後69年間に渡る相場の中で、
この年間リターンを考えてみましょう。

69回あった年間リターンを
データ区間5%単位でヒストグラムで書くと
こうなります。

図3

サンプルが少ないので正規分布はしません。

リターンの計測期間を、
年ではなく半年に、半年ではなく四半期に、月に、、、と
段々短期にしてサンプル期間を増やしてゆくと、
きれいな正規分布をします。

ランダムで、予想ができない値に対して頻度をとると
正規分布になるのですね。

正規分布は、相場の分析や予想でも
使うことが多いです。

年間リターン歴代ベスト3、
1位は118%ものリターンを記録した
1952年。

ついで1972年の92%、1951年63%です。

2000年以降では、
2013年が56.7%で最大(歴代4位)、
2005年40%(歴代8位)です。

トップ5とワースト5を表にしておきましょう。

図4

69年あった東証の
1年間の平均リターンは10.93%です。
結構大きいですね。

現在を起点にして、
過去の平均リターンを求めてみると
こうなります。

過去4年間 9.1%
過去8年間 7.6%
過去16年間 5.9%

昔から始めていればいるほど、
平均リターンが少なくなっています。
これが、失われた20年といわれる時期です。

もっとも平均リターンが低いのは、
1990年に始めた場合で、
17年間で平均リターンは0.7%です。

この頃に始めた人は、
多くの方が損を抱えています。

しかし、
「羹(あつもの)に懲(こ)りて膾(なます)を吹く」
でもありませんが、

近年の素晴らしい相場に
近づかないのはもったいないことです。

そこで、

来年はどのような相場になりそうか、
マクロ的な視点で見ていきたいと思います。

次回をお楽しみに。

奥村尚

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精神論は相場に必要?

2017.12.20
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

先日、
知人から誘いがあって、
あるセミナーに参加してきました。

そのセミナーでは、

「精神統一を行うと、
物理を超越できるようになり、

やけどもせずに
火の海を渡ることができ、

指導を受けると誰でもそうなれる、
その結果成功できる。」
と言っていました。

宗教のセミナーではありません。

冷静に見つめ
精神統一をすると、
火の熱さを
恐怖しなくなるかもしれませんが、

だからといって、
やけどをしない、
なんてことはないはずですね。

興味があったので、
その修行大会に参加した方に、
状況を詳しくきいたのですが、

火の海を渡ったのは本当でした。

そして、
それができた理由も
すぐに解明できました。

それを論理的に説明します。

まず、
火の海は、
いわゆる火が燃え盛っている海ではありません。

炭が燃えており、
その上をはだしで歩くのです。

下を向くな、と特に注意されます。

歩く距離は短いものです。

さて、
人間はタンパク質でできています。

タンパク質は、
一定の熱を一定時間加えると
細胞破壊がはじまり、
さらに熱を加え続けると
焼けて黒ずみ、やけどとなります。

やけどになるかどうかは、
何度の温度に、何秒間接したか、
で単純に決まります。

やけどがおこる臨界点を
やけど関数fとすると、

f(T,X)=T(温度) * X (接触時間)

です。

具体的な数字で示すと、
70度、1秒以下であれば
火傷は起こりません。

細胞破壊する前に
冷やしてしまえば、
皮膚は多少あかずみますが、
再生されます。

この知識を使って、
炭の状態を解釈すると、
こうです。

炭はレイヤーになっており、
下層は赤く燃えているが、
一番上層は燃えていない。

足が直接触れる上層の温度は、
70度位と思われます。

修行者は、
全体が燃えているように
錯覚しているわけです。

そこを渡る方法は簡単です。

足は二本ありますから、

まず右足を触れて、
1秒以内に右足を浮かせて
左足に踏み変えれば、
右足は直ちに冷え始めるので
安全というわけです。

左足も、同様です。
一秒以内に右足に差し替える。

これを繰り返すと、
やけどせずに、
はだしで火の海を渡ることが可能です。

下をみると
恐怖にかられて足がすくみ、
1秒以内に足を踏み変える作業ができなくなる。

だから、下を向いてはいけないのです。

上を向いて
サクサクすすむ限り、
精神統一しなくても、
その先生の何かを学ばなくても、
可能なはずです。

相場や株式でも、
これと似たような、
宗教がかったセミナーがあるようです。

精神を統一し、
教えを守れば勝てる、
といった類です。

みなさんの求めるものが、
精神統一の方法と火を渡る達成感であったなら、
それでよいと思います。

しかし本来は、
精神統一などしなくても、
正しい方法を知っていれば、
相場で勝てるものです。

より理論的で、普遍的な、
正しい方法を知っていくことで、
今年も、来年も、その先も、
相場で勝ち続ける可能性が
高くなっていくでしょう。

では、また来週。

奥村尚

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学校で金融教育を受けた人の割合=6.6%

2017.12.13
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

大学入試センター試験というものがありますね。

国公立大学受験を効率化するために
共通一次試験という制度が作られ、
初めてマークシートが取り入れられ、
それが、センター試験という名前に変わって
私学も参入しました。

今回も、共通テストという名前にまた変えて、
改革したぞ、というニュースが伝わってきました。
記述式も入るようです。

僕は、
「お、人工知能で記述式を採点するのかな、やるじゃないか。」
と思ったのですが、
人間が人手をかけて採点するそうです。

評価できるのは英語で、
TOEICのスコアや、日本独自の英検のような、
民間の資格試験を活用し、
そのスコアを変換して使うことができます。

こうした入試の変化は、
日本の大学レベルが、
世界から置いて行かれつつあること
とも関係があるでしょう。

THEランキングとして知られる、
英国のTimes Higher Educationでは、
世界の1102大学がランキングされています。

2018年版では、
日本最高位の東大が46位、
京大が74位でした。

なんだか、
サッカーでFIFAの
国別ランキングを見ているようで、
寂しさも感じます。
(2017年11月時点で日本は55位)

人材を育成する仕組みを作るのは
大切な国家事業ですから、
時代に合わせて受験の仕組みを変えるのは、
良いことだと思います。

どんどん国際標準にあわせていかないと、
取り残されるんですね。

文部科学省の白書によると、
日本の教育支出は、
OECDの中ではGDP比で平均を下回っており、
国際標準で言えば、

日本の投資教育は圧倒的に遅れています。

特に生きる上で必要な
金融リテラシーの低さは致命的です。

金融広報中央委員会の調査によると、
学校で金融教育を受けた人の割合は、
6.6%です。

また、45.4%の人は金融や経済の情報を
月に1回も得ていません。

要するに、
経済やお金に関する情報に
興味がない人の比率が
半分近くいるわけです。

僕自身も、
セミナーや塾、
あるいは大学でのゼミなどを通して
投資教育に携わっていますが、
微力すぎてどうしようもないのが実情です。

見方を変えるならば、
半分強の方々は週に1回以上情報を仕入れ、
おそらく自分で処理出来ているので、
こうした層を強化してゆくことが、
金融リテラシーを上げてゆくことになるのでしょうね。

年末なので、
一年の反省をしながら
来年の活動を考えているところで、

有形無形問わず、
世の中への貢献度合いを増やしたく、

入試改革からも来年へのヒントを得られそうだな、
と思った次第です。

では、また次回。

奥村尚

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