カテゴリー別アーカイブ: 奥村尚

経営者の姿を見る!「株主総会」の活かし方

2017.09.20
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

個人の株主が、
間近で会社の経営者を見たり、
ましてや話す機会というのは、
かなり少ないと思います。

機関投資家とアナリスト説明会というものを
設定する会社は多く、

主要役員は参加する会議ですが、
そうした場には個人投資家は参加できません。

一応、上場企業は四半期決算を報告する義務があるので、
誰でも企業HPで決算内容を知ることはできますが、
それは会計数値の羅列にすぎない内容である事が多く、

また、ページ数も多いので全てを
つぶさにみてゆくことは難しいでしょう。

それに、気象の経営成績を判断するには、
会計の約束事(企業会計原則)はもとより、
複式簿記を理解し財務諸表分析ができないと、

その内容が良いのか悪いのかわからないので、
これまた難しさがあります。

結局、新聞や情報ベンダーのニュースなどで、
良い、悪い、という評価込みの報告をうのみにするしかない、
という事になります。

そこで、ぜひ生かしてほしいのが、
株主総会への出席のチャンスです。

どの企業でも、役員がほぼ全員出席します。

代表取締役が必ず出席し、経営方針や経営成績、
会社や商品の特色、場合によっては欠点なども
いろいろ話をするので、大変に面白いのです。

面白いというのは、その内容ではなく、
内容のプレゼン方法のことです。

例えば、司会や進行役ひとつとっても、
ある会社はプロの司会者を雇って、
大半のプレゼンを司会者が行ってしまう
結婚式方式をとる事があります。

さらに上手な会社は司会者自身もプレゼンすらせず、
この日のために金をかけて作った
会社案内の映像ビデオを流しておしまい、
の会社もあります。

一方、総務部長が進行役や司会を行いながら、
社長が全てのプレゼンを行う会社もあります。

こうしたプレゼンをみていると、
事なかれ主義で、とにかくこの時間を何事もなく過ごそう
やっきになっている会社なのか、

真摯に株主に理解を求めようとする会社なのか、
わかってきます。

株主総会では、質疑応答の時間は必ずありますから、
株主からいろいろな意見や質問が飛び出す時の対応も見ものです。

社長が役員全員がいる場なので、
質問によっては担当役員が代弁する事は多いのですが、

これは見方を変えると
社長が把握できていない証でもあるので、
やはり見ものです。

その時の役員間の対応をみると、
日ごろの関係も見透かすことができるような気になります。

個人投資家からの質問は、多くの場合、
個人投資家は意見のようなものを言いたいだけ言って
終わりになってしまいますが、

建設的な意見も多く、それを会社が
きちんと受け止めているのかどうか、
対応をみればわかります。

それやこれやで、お土産でごまかされることなく、
総会の中身をしっかりとみて、
自分なりの判断を行っておきたいものです。

では、また次回。

奥村尚

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暴落のリスクは「理論」で武装できるのか?

2017.09.13
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

先々週、先週の続きです。結局3回シリーズとなりました。

今までは、戦後から続く今に至る
日経平均を通して相場をながめながら、
投資期間によるリスクがどう変化したかを
全体像として見てきました。

今日はは、具体的な日を決めて、
それ以降のリスクの推移を
少し詳しくみてゆきたいと思います。

まず、特別な日を二日だけ決めて、
その日に投資をした場合、日数を重ねると、
リスクがどうなっていったかをみてみます。

最初の特別な日とは、
東証が戦後最初に稼働した日、
1949年5月16日です。

これは、
「もし、戦後最初の日に株を買ったら、
 リスクは日を追うにつれてどうなったかを見る」

ということになります。

もう一つの特別な日とは、1990年1月4日です。
日経平均最高値はその前営業日である1989年12月29日でした。
39915円です。

翌営業日である1月4日は、少し下がって38712円ですが、
この日に投資したばあい、最高値圏で購入したわけですから、
リターンは常にマイナスであることになります。

ピークの時に買った場合、リスクの推移は
どうなっていたかを見たいと思ったのです。

通常、リターンとリスクの双方を合わせてみてゆくのですが、
今回は話を単純化するため、リスクのみを見ます。

この特別な2日に投資したばあいのグラフが以下です。
ヨコ軸は経過日数、縦軸はリスクです。

原点に近い位置では、経過日数が少ないため、
リスクの計算上、値が大きくなります。

リスクは、変動率の平均になるので、
二日経過後のリターン変動率、三日経過後のリターン変動率、
の値はどうしてもその時の相場次第で大きくブレるためです。
ですので、出だしのリスクは無視してください。

さて、形を良くみると、
似たような傾向に気づきます。

・リスクは日数経過と共に極大値まで上がり、その後は下げてゆく
・全体的には下げてゆく中で、突然ピョコ、と大きくリスクが上がる時がある

という点で共通しています。

1949年のグラフ(赤)は1度上がっています。

1108日から1170日目の1か月間。
1953年2月から3月にかけての下落になります。

特に3月5日(1144日目)は10%下げました。

ニュースを調べてみると、
この日、スターリンが死亡したと伝えられ、
それで株価が暴落したようです。

その後戻しますが3月30日には再び6.7%下げ、
相当乱高下したのでリスクが急上昇したのですね。

1990年のグラフ(緑)は3度上がりました。

86日経過後2000年4月17日、および、
296日経過後2001年3月21日、
2163日経過後2008年10月の1か月間。

2000年4月17日は、日経平均が1426円下がった日です。
ITバブル崩壊で極度の暴落が起こりました。

2001年3月21日は、日経平均が913円上がりました。
下がったのではなく、一気に上がったのです。

前日(19日)日銀がゼロ金利政策を発表したためです。
上がったのも変動ですから、リスクとして計算されます。

2008年10月は、特定の一日ではなく、
1か月間ほぼ毎日大きなリスクが起こりました。

リーマンショックです。

世界中に不況を起こした大事件でした。

リスクをグラフにするだけで、
特定の日には「何か」が起きているということが
明確にわかるほどのリスクの上昇は、

それなりのニュース性をもつ大きな事件である、
ということでしょう。

こうしたニュースは例外的に大きなものなので、
そうした事変さえなければ、リスクは最初は上昇するが、
あとはなだらかに下がると思ってよさそうです。

それを確認するため、もう少しケースを増やしてみてゆきましょう。

先に上げた特別な日は私自身が確認したかったので、
一日単位でリスクを算出しましたが、
案外手間がかかるので、
もう少し大雑把な日単位で算出したものを掲載します。

投資時期の選択は、考えれば考えるほどきりがないので、
恣意的な選択はやめて、ランダムに特定の日を
本日までの期間でまんべんなく11日程、選択しました。

縦軸がリスク、横軸が経過日数です。
全て、500日投資した場合のリスクの曲線を示しています。

先ほどと異なりリスクの計算は毎日ではなく、
10日ごとに、100日を超えたら100日毎にリスクを算出しました。
したがってカクカクしています。

全体の傾向としては、投資直後リスクが上がってゆき、
その後だんだん下がってゆく傾向があるのがわかります。

例外もいくつかみられますが、概ね、そんな傾向がわかりますね。

世の中、いろいろな事件やイベントがあり、
日々リスクは変化し、一様ではありません。

一方、理論的にリスクとリターンを示すには、
毎日毎日の政治イベント、世界の情勢の変化を一様に
乱数としてちりばめてリスクとして計算します。

しかし、実際の世界では、ある特定の日や期間に事変が起きるので、
その時点を境にリスクが大きく増加することになり、
その時点(や期間)固有の歪が目立つことになります。

特にスターリンが死んだとか、リーマンショックがおこったなど、
スケールの大きな事件があると、

リスクはその時点で一気に増加するので
最初の特別な2日のケースで示したような大きく上昇して、
ふたたびゆっくり下がる形になります。

実データを用いた解析を行うと、
理論ではわからない事実がくっきり浮かび上がりますね。

それを考慮したモデルで再び理論的にあてはめて
シミュレーションを行う事で、
理論もリファインがされてゆきます。

実証と理論と比べる事で、その理論の妥当性も理解できますし、
その過程で実証でも理論でも存在しない誤った解釈や考え違い
(今回の場合はリスクと時間の関係)、
いいかげんなカン、不毛なディスカッションを排除できます。

投資にカンや経験は必要ですが、
理論や技術の背景も重要だということです。

そうすることで、検証と再現は可能になるのです。

そう、投資はサイエンスでもあるのです。

また機会があれば、いろいろな解析やシミュレーションに関して、
別の観点からも述べてゆく事にします。

では。

奥村尚

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相場下落時のリスク

2017.09.06
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

今回は先週の続きです。

1949年以降(戦後の全ての)日経平均株価を使って、
リスクやリターンがどうなっているか、
長期投資におけるリスクが変化するのか、調べてみます。

まずはウォーミングアップです。
下のグラフは、日経平均の日々のリスクと
リターンを全てプロットしたものです。

ある日に投資して、それを10営業日後に
売却した時のリターンとリスクを計算しました。

横軸はリスクです。縦軸はリターンです。

リスクをどれだけ大きくなっても、
得られるリターンはそれほど大きくならない関係が
良く分かりますね。

赤で示した線は、投資できる範囲を示しますが、
この線が、同じリスクでリターンが最大になる範囲です。

現代ポートフォリオ理論では、有効フロンティアとして知られています。

リスクとリターンの関係は、
投資期間によってどう変わるのでしょうか。

つまり、ある特定の株式を一度購入しそれを保有した場合、
その保有期間によって、リターンとリスクは、どう変化するか、という問題提起でした。

リスクの定義は、前回に述べた教科書通りリターンの標準偏差、
つまり、リターンのブレの大きさとします。

まず、本来はどうなっているべきか、その概念を考えてみたいと思います。

日本証券経済研究所の資料を使って、
投信協会がHPで公表しているグラフがわかりやすいと思います。
https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/specialist/vol_03/
から引用すると、投資期間が長いほど、
収益のブレが少なくなっています。

長期投資の方が収益のブレが少ないですね。
これは、リスクの時間分散といいます。

その代わり、リターンも少なくなっていますね。そうなんです。
長期保有すると、リターンのブレが少なくなり、
結局、どの銘柄を買っても似たようなリターンになってゆく、
という事になります。

やはり、リスクとリターンは表裏の関係があり、
リスクが減るとリターンも減るのという事につながるわけです。

リスクという定義を変えない限り、誰が検証しても同じ結果になります。

さて、実際に日経平均の値を使って、
特定の日に指数を買う(これは例えば日経平均連動型の投資信託を買う、
という事と等価ですね、と、リスクはどうなるか、
という数字を見てみましょう。

東証が戦後再開されてから今日(2017年9月5日)まで、
18689営業日経過しています。

この中で、特定の一日に日経平均を購入すると、
リスクはどうなっていたのか、という調査になりますね。

実際にやってみて分かったのですが、
その特定の日に買った日経平均は、
どの特定の日以降の特別の理由で
リスクが大きくブレて、独特のカーブを描きます。

例えば、1949年に買った日経平均であれば、
1950年6月に朝鮮戦争の影響を受けています。

1972年に買った日経平均であれば、
1973年の中東戦争に起因するオイルショックの影響を受けています。

1989年に買った日経平均であれば、
バブル崩壊の影響を受けています。

この年の年末にNK225は史上最高値をつけていますので、
この最高値で投資をスタ―トした人は、
常にリターンはマイナスということになります。

なにしろ、1949年からの日経平均ですから、
大きな事件もまだまだありますし、細かな事件は、
もっともっとたくさんあり、結局、
いつから投資を始めたらよいのか、
事後的にもわかりずらいのです。

なにはともあれ、ひとまず一気にみてしまいましょう。

このグラフは、ある日から過去に遡って
10日間、30日間、60日間のリスクを毎日計算したものです。

縦軸はその日から過去10日間の(あるいは30日、60日間の)リスクです。

68年間分のすべての日をプロットしているので、
ごちゃごちゃしていますが、おおまかな感じがつかめるでしょう。

全体の期間をスキャンしてみると、
どの期間でも、投資期間が10日より30日、
30日より60日の方が明確にリスクが低くなっています。

また、他よりリスクがとびぬけて
高い日が何本もあることもわかります。

10日間の投資リスクが最も高かったのは2008年10月です。
リーマンショックです。
ついで1987年10月。ブラックマンデーです。

やはり、相場下落時のリスクは、
あとから数字で見ても明確に出ているといえますね。

次回は、もう少し、具体的な日を決めて、
もう少し詳しくみてゆきたいと思います。

お楽しみに。

奥村尚


投資期間が長くなると、リスクは減る?増える?

2017.08.30
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

今、手元に1950年9月7日から
東証が算出を開始した東証一部
修正平均株価のデータがあります。

実際には、1950年より前、
1949年5月16日(–つまり、証券取引所が戦争後再開した日なのですが–)、
に遡って東証が算出して発表しました。

これは、現在の日経平均株価、
あるいは日経225と呼ぶ株価指数のことです。

その後、東証は、より相場の動きを説明できるTOPIXを開発し、
1969年7月からTOPIXを新聞などで公表を開始しました。

もはや”東証一部修正平均株価”が不要になった東証は、
TOPIX発表開始、丁度1年後の1970年6月30日に、
“東証一部修正平均株価”の発表を打ち切りました。

日経新聞社は、その算出、公表の権利を東証から譲り受け、
東証が発表を打ち切った翌日である1970年7月1日から、
日経225平均株価(当時はラジオで相場を放送していたので日本短波放送の名前を取りNSB225)を算出、
発表しています。

これが現在の日経225(あるいは単純に日経平均と呼ばれる指数)の歴史です。

この頃、つまり終戦後の時代は、
現在のコンピュータは存在していません。

世界初の汎用コンピュータ’ENIAC’はアメリカ軍の最先端の作品で、
数十トンの重量、160kwの電力を食う怪物ですが、
これが完成したのは1945年です。

1951年には、これを大幅に小型化した
UNIVAC1が初めて大学や軍用以外の目的で
Bureau of Census(商務省国勢調査局)に導入されていますが、
当時の価格で100万ドルしたそうです。

このような時代、日経新聞社も、東証も、
コンピュータなんてなかかったはずですから、
計算は人海戦術でこなしていたことでしょう。

それも、間違いなく発表するために、
おそらく、何度か計算し、何度やっても
結果が一致することを確認して発表していたのだろうと思います。

今や指数の計算はパソコンどころか
携帯電話でも一発で計算できますね。

そこで、1949年以降ながーく続いている日経平均の値を使って、
リスクとリターンの関係を、数値で示してみたいと思います。

投資期間が長くなると、リスクは減るのか?
増えるのか?それを、市場のデータを使って数値を出し、
その数字を使って検証しよう、ということになります。

まず、リターンは、どのように計算できるでしょうか?

買った日t=0時点の価格を P(t0)、
売った日t=1時点の価格をP(t1)として

リターン= [ P(t1)-P(t0) ]/ P(t0)

ですね。

ここで、P(t1)とP(t0)の日数をnとすると、
比較しやすいように、一日当たりに直して、

一日当たりの平均リターン =リターン/n

です。

ここでは、このリターンは、
平均という計算で行われている事に注目しておいてください。

さて、リスクはどう計算するでしょうか?

ここから先は、少しだけ面倒なので、
算数の好きな方が読み進んでください。

1990年にシャープ先生と共にノーベル賞をとったマーコヴィッツ先生は、
1952年に’現代ポートフォリオ理論’という
リターンもリスクも統計学で記述できる、
という点において画期的な論文を発表しました。

その論文では、統計の考えを用い、
平均と分散(あるいは、平均と標準偏差)の2つ変数を用いて、
投資を説明しました。

統計学でいう平均をリターン、
統計学でいう標準偏差をリスク

として計算し扱う事と定義したのです。

このマーコヴッツの発明後、
それまでモヤモヤしていたリスクの考えが明確になり、
今や金融学においてはリスクの定義=標準偏差であるという常識となりました。
そして、誰にでも計算できるようになりました。

おそらく投資の世界で活躍している人は
誰でも知っていることでもあります。

ちなみに、標準偏差とは、ばらつき具合を示す統計学的な用語であり、
リターンが上下に変動する、その大きさのことです。
ここでは、標準偏差に関する、それ以上詳しい説明は省きます。

さぁ、これで準備が整いました。

1949年以降(戦後の全ての)日経平均株価を使って、
リスクやリターンがどうなっているか、
長期投資におけるリスクがどうなっているか、
調べてみようではありませんか。

次週に続きます。

お楽しみに。

奥村尚


NT倍率ってわかりますか?

2017.08.23
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

今年1月に12.6であったNT倍率が12.15まで大きく下がっています。
特に5月以降の下げは急でした。

NT倍率は、NK225 / TOPIXで、二つの指数を単純に割っただけのものですが、
これが下がっているということは、
分子であるNK225が分母のTOPIXより下がっていることになります。

5月以降、NK225が横ばいであったのに対して
TOPIXは上昇を続けたのは、そのせいです。

しかし、NT倍率の推移を数か月であればよいのですが、
(2000年以降はどうこう、など)長期で見るには
指数の算出に関しての歴史をしっておく必要があります。

ワナが用意されているのです。
今回は、そのワナについてお話します。

ワナとは、日経平均も、TOPIXも、その時々で算出ルール、
あるいは構成銘柄を変えているということです。

まず日経平均は銘柄の入れ替えがあります。

時々日経新聞社が時代に合わせた業種構成になるよう
意図的に銘柄を入れ変える事もあります。

会社が倒産やM&Aでなくなったり、なくならなくても
上場廃止や二部降格になると強制的にNK225算出対象から
消えて新たに別の会社に指し変えられます。

例えば東芝はこの8月からNK225の対象ではなくなりました。
セイコーエプソンに変わったのですが、株価は10倍異なるので、
NK225に対する寄与度が0.1%(東芝、2015年当時)が、
1.08%(セイコーエプソン、8.22)と10倍になっています。

1%違うと、2万円の指数に対して200円の影響度で違ってくることになります。

TOPIXは、もっと大きな変更をしています。

TOPIXは、東証一部の時価総額を1968年1月4日の
時価総額を100として指数化したものです。

その算出ルールは、大きな改定が過去行われました。
1999年に配当分を考慮して修正した新しい
TOPIX指数が計算されはじめました(配当込みTOPIX)。

本来のTOPIX自身も、2006年に浮動株比率
(企業同士が持ちあっている株など市場に放出されない割合を控除したもの)を
考慮した算出方法となり、
実際の時価総額よりずいぶん小さい値になってきました。

また、2013年7月16日に大証と東証が統合し、
大証一部上場銘柄は全て東証一部上場に市場替を果たしましたが、
当然にTOPIXへの算出対象に加わっています。

東証もTOPIXが突然大きな変動にならないよう、
(浮動株比率に応じて時期をずらして算入対象とする、など)対策は練っていて、
突然時価総額が上がったこと割にTOPIXがいきなり変化することがないよう
工夫はしていますが、むしろその事が変化をわかりづらいものにしています。

要するに、その時々で算出の例外や計算ルールが変わってきています。

東証一部の会社数は順調に増え、現在の東証一部の時価総額は
1989年の約590兆円に並んでいます。
むしろ上回るのですが、TOPIXは、1989年の6割ほどです。

比較してみてください。

上は時価総額、下はTOPIXです(横軸縦軸の大きさはなるべく合わせています).
明らかな違いが目で見てわかると思います。

fig1

fig2

NT倍率を長期で見る場合、このようにルールの変更を意識しておく必要があるのです。

では、また次回をお楽しみに.

奥村尚


【保存版】1995以降の暴落、総まとめ

2017.08.16
prof_okumura

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

先週から、北朝鮮のミサイル問題で市場は揺れていますね。
ここでは、報道とは別の角度から見てゆきましょう。

恐怖指数と呼ばれる
S&P500指数オプション取引を対象としたVIX指数は
10日に5ポイント上昇、

同様の計算をNK225オプションで
行っている日経Viも、4ポイントほど上昇し、
緊張感が増しました。

本日(15日 午前)の段階では、
それも収まってきたかのようですので
それは良しとして、相場に対峙する者、
いざという時の覚悟はどこまでしておけばよいのかを
理解しておく必要がありますね。

いざ、というのは、つまりは急落のことです。

賢者は歴史から学ぶ。

ということで、過去を調べてみましょう。

あくまでも、日本株の影響として考えるために、
全て日経平均との関係を見てゆきます。

(1)1995年1.13 阪神淡路大震災
この年はいろいろな事が起きているので、
それらと合わせて説明します。

この日、火曜日の早朝に地震が発生していますが、
当時はネットが個人レベルでは普及していませんでした。

ニュースがもっぱら、TVに頼っていた時代ですから、
情報の伝搬に時間がかかりました。

全貌が明らかになるにつれ日経平均は下げ、
10日後の23日に波、1545円(-8.0%)ほど下げ、
これが震災を原因とする相場のボトムとなりました。

大震災から立ち直らないうちに、
2月27日、英国最古の名門証券会社ベアリングス証券(Barings Bank)が破たんし
-3.44%下落、3月20日は地下鉄サリン事件が起こり続落、
24日には-2.6%まで下げました。

ただし、その翌日27,翌日28日の2日で931.96円戻し、
ベアリング事件直前の水準に戻しましたが、
30日には警察庁長官狙撃事件などテロ不安が増え、
ここでいったんボトムをつけます。

2月から4月にかけて、ドル円は下落(円高)を続け、
100円が80円を割り込むところまで進みました。

当時の米国政権はクリントン大統領で、
適切な処置といえてドル高政策をとることで日米協調し順調に円安が進み、
歩調を合わせて株式も回復してゆきます。

(2)2001年9.11の同時多発テロ。
これは、何らかの事前準備なしで
いきなり来たという点で今回とは異なりますが、
なんと、ここをボトムに上がり始めました。

(3)2003年3.20 イラク戦争。
 これは、湾岸戦争の時からの流れがあり、
必然的にやってきた戦争です。

ある意味、今回のケースにも近いものです。
おや、やはり、ここをボトムに上がっています。

(4)2011年3.11 東日本大震災.
これは、事前準備なしでいきなり来たという点で
やはり今回と異なりますが、
当事国であるという点で、今回と類似点はあります。

この時は、上記戦争の2ケースと異なり、
いきなり下げ、その後もズルズル下げてゆきました。

この下げの多くの部分は、地震そのものではなく、
原発廃炉問題や計画停電など
国家レベルのオペレーションの悪さが
もたらした要素が多いはずです。

いかがでしたか.

最悪、「瞬間ではこうなる」覚悟を
過去から学んでおくと、気持ちも楽になります。

見える化しておくことで、ストレスから
解放されるのではないかと思います。

今回挙げた例に関わらず、
多くのケースで暴落直後に一定の回復をしていますので、
それを知ることで、暴落時に間違った損切を
する必要がなくなるでしょう。

では、また次回.

奥村尚